知財戦略に対して助成金１，０００万円
技術力のある中小企業等が世界で事業を大きく展開していくには、高い知財戦略を展開していくことが必要です。しかし、複数の国で特許や商標などを出願することは、多くの費用が発生し、資金繰りに支障が生じる可能性があります。また、海外での模倣品被害、知財紛争などのリスクに対して、迅速に対応するためには専門家による調査や対応が必要です。これらにも多くの費用が発生することとなり中小企業にとっては大きな費用負担となっています。そこで、中小企業が世界で大きく展開するために、知的財産権の取得等に要する費用に対して助成金を支給し、継続的に支援することで産業をけん引してく企業を応援していく助成金です。
助成金の概要
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品をもっている中小企業に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成、および知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を３カ年にわたり実施致します。
要件として、
- 都内に主たる事務所を有する中小企業
- 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れた者であると認められ、表彰、助成、支援をうけていること。
- 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで既に権利化されていること。
- 世界規模（３か国、地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること。
- 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
助成金の額
助成率：助成対象となる経費の合計額に対して、２分の１以内
助成限度額：３カ年で１，０００万円
助成対象経費：外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）①知財トラブル対策費用（訴訟に要する費用は対象外）②先行調査費用（特許・商標・衣裳・実用新案等）
助成件数：５件程度
海外での模倣品や商標・特許問題は非常に深刻な状況です。海外では、あまりにも模倣技術が優れているという理由で模倣会社と合弁会社を設立したホンダやコクヨが有名です。
海外市場における模倣は深刻であり、ホンダやコクヨのように大手企業であれば模倣会社を買収してしまうこともできるかもしれませんが、中小企業にとっては非常にお金のかかることであり真似することは難しいと思われます。従って、事前に知財戦略で先手をうち、事前準備をした状態で海外展開するのが良いかと思われます。そういった意味で、まずは補助金の活用をおススメ致します。
ご不明な点はお近くの専門家、または下記問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
出典URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/index.html