平成３０年度創業支援事業に対する補助金 予算2.99億円
全国向けの創業支援事業の補助金が５月２１日から開始されます。国からの認定をうけた市区町村の創業支援事業計画に基づいて、市区町村と連携した民間の支援事業者などが行う創業支援に関する取り組みに要する経費の一部に対して補助金が支給されます。産業競争力強化法に基づき設けられた補助金のため、新たな雇用創出を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助金の目的
日本の開業率は、英国、米国の比べて低調であり、特に地域における開業率が低くなっています。こうした状況の中、平成２６年１月に施行された産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として、地区町村による民間活力を生かした創業支援の取組を応援し、産業の新陳代謝を図る取組を行っています。
創業支援事業者補助金は、産業競争強化法に基づき、国からの認定を受けた創業支援等事業計画に従って、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組に要する経費の一部に対して補助金を支給することにより、新たな雇用の創出を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。
補助対象者
次の１、および２に掲げる要件をいずれも満たす者
- 産業競争力強化法の一部を改正する法律の施行後の産業競争力強化法第１１３条第一項の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携して創業支援事業に取り組む創業支援事業者のうち、その代表者となる法人であること。
- 本事業への申請にあたり、代表者及び共同実施者が反社会的勢力ではないことの表明及び確約書を作成して提出すること
補助対象関連
- 補助率：補助対象経費の３分の２以内
- 補助金額：１，０００万円以内（下限額５０万円）
- 補助対象経費：人件費、謝金、旅費、設備費、会場借料費、広報費、外注費、委託費
※補助対象外の経費
不動産取得費、内装工事費、電話代等の通信費、光熱水費、設備取得費など
補助申請手続
- 創業支援事業者の中で代表者を決め、代表者が必要経費を取りまとめて、市区町村の確認書を貼付し申請。
- 各種経費の支払いは、代表者が共同実施者分も含め、全額補助事業期間内に行うものとします。
補助事業期間
- 公募開始：平成３０年５月２１日
- 公募締切：平成３０年６月２２日
- 応募計画審査・採択：平成３０年７月中旬
- 交付決定：平成３０年７月中旬以降
- 事業完了：平成３０年１２月３１日まで
- 事業完了報告書提出：平成３１年１月２２日
- 補助金確定通知：平成３１年１月下旬～３月上旬
- 請求書提出：平成３１年３月中旬まで
- 補助金支払：平成３１年３月下旬まで
自社が創業支援事業者に該当する企業様におきましては、雇用創出と地域経済を活性化させるために、ぜひ補助金を活用してインフラ整備に活かしてみてはいかがでしょう、
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