残業削減で助成金最大２００万円受給！
残業時間の削減に取り組もうとしている企業は多いと思いますが、そんな企業にとっても朗報です。なんと残業時間を削減するだけで最大２００万円の助成金が受給できます。経営者にとっても働く従業員にとってもWinWinの助成金ではないでしょうか。これからは残業するのではなく、単純作業はシステムやAIに任せ、人間はクリエイティブな業務を行うことで、効率よく仕事をこなすことが可能となります。
支給対象となる事業主
- 労働者災害補償保険の適用事業主であること
- 次のいずれかに該当する事業主であること。
支給対象となる取組
下記のうち、いずれか一つ以上実施してください。
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、告知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 人材確保に向けた取り組み
- 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
- 労務管理用機器の導入・更新
- デジタル式運行記録計（ジシタコ）の導入・更新
- テレワーク要通信機器の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のPOS装置、飲食店の自動織機洗い乾燥機など）
※研修には業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
成果目標の設定
支給対象となる取組は、以下の成果目標の達成を目指して実施してください。
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成３０年度又は平成３１年度に有効な３６協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。
- 時間外労働時間数で月４５時間以下かつ、年間３６０時間以下に設定
- 時間外労働時間数で月４５時間を超え月６０時間以下かつ、年間７２０時間以下に設定
- 時間外労働時間数で月６０時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における労働時間数の合計で８０時間以下かつ、時間外労働時間数で年間７２０時間以下に設定
上記の成果目標に加えて、週休２日制の導入に向けて４週あたり５日から８日以上の範囲内で休日を増加させることを成果目標に加えることができます。
事業実施期間
交付決定の日から平成３１年２月１日（金）までに取組を実施してください。
助成金の支給額
成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
助成金額
以下のいずれか低い方の額
- １企業あたりの上限２００万円
- 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
- 対象経費の合計額×補助率４分の３
２の上限額
上限設定の上限額
休日加算額
助成金申請の締め切り
平成３０年１２月３日（月）まで
以上の通り、残業を上手く削減することにより、従業員のモチベーションや効率があがるので福利厚生にもつながります。働き方改革と言われる通り、一人一人の生産性を高めるために単純作業はシステムやロボットに実施させ、それ以外の頭脳を使う仕事は人間が行うように区別することができれば会社の生産性・業績もアップしていくのではないでしょうか。同時に従業員やこれから入社してくる従業員に対しても、ワークライフバランスを積極的に取り組んでいる会社ということにつながりますので、人材も今よりは集まる可能性があります。一度、導入検討してみて頂ければと思います。
不明な点は、お近くの専門家、または下記お問い合わせフォームよりご連絡下さい。
出典URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html