情報関連産業商品開発支援事業費補助金について（３回目） 秋田県
県内情報関連事業者が、首都圏等の大規模市場での受注を拡大させるため、付加価値の高い自社商品の開発に要する費用の一部を補助します。
◎平成３０年度からの変更点
過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者については、これまでは補助対象外としていましたが、補助対象者として認めることへ変更します。
※ただし、交付を受けたことがない事業者の優位性を担保するため、交付を受けたことがある事業者からの応募事業については、審査において減点した上で採択の可否を判断します（詳細は審査要領をご覧ください）。
補助対象事業
新たに自社商品としてソフトウェアやメディアコンテンツを開発する事業とし、完了検査時に成果品の稼働が確認できること、プロジェクト管理を自社で行うこと、開発工程の概ね半分以上を自社で行うことを要件とします。
補助対象者
補助対象者は、次に掲げる者とします。ただし、既に本年度にこの補助金の交付を受けた者を除きます。
① 本社が秋田県内に所在する事業者で、下記の業務を行う中小企業者
② 本社が秋田県外に所在する事業者で、次の要件を全て満たす中小企業者
ア 下記の業務を行っていること
イ 県内に支店や営業所などの事業所を有し、県内の事業所において、補助対象事業のプロジェクト管理を行い、かつ、自社開発工程の半分以上の作業を行うこと
ウ 補助事業の実施により県内の事業所の売上増が見込まれること
（対象となる業務）
日本標準産業分類の大分類Ｇ「情報通信業」のうち、情報サービス業及びインターネット付随サービス業とします。また、大分類Ｌ「学術研究、専門・技術サービス業」の専門サービス業（デザイン業など）や広告業を始めとした他の業種についても、メディアコンテンツの制作やプログラミングを伴う業務など、その業態に応じて対象とします。
補助対象経費
① 市場調査、業界調査に要する費用
調査委託費、講師謝金及び旅費など
② システム企画から各種テストまでに要する費用
直接人件費、外注加工費、ライセンス費用、サーバー等賃借料など
③ 販売促進に要する費用
パッケージやパンフレットのデザイン料、印刷製本費など
補助率及び補助金の額
補助対象経費の１／３以内、限度額２，０００千円
公募期間
令和元年７月１０日（水）から１１月２９日（金）午後５時まで
郵送の場合は必着とします。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。