新潟市中小企業生産性向上設備投資補助金　新潟市

市内に工場等を有する中小企業者（製造業、新聞業、出版業）の生産性向上に資する機械及び装置の設備投資を講ずることにより、中小企業者の活力の向上を図り、もって本市産業の活性化に資することを目的とする。

受付開始日

第1期　平成31年4月22日（月曜）から　※事前相談は平成31年4月8日（月曜）から　（申請受付は終了しました）
第2期　令和元年9月17日（火曜）から（予算の範囲内）　

新潟市内全域

市内の工場等（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者
※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。

補助金限度額（1）＋（2）500万円＜（1）基礎部分200万円＋（2）加算部分300万円＞
区分	対象要件	補助内容
基礎部分（1）	「機械及び装置」の設備投資額160万円以上で、以下の項目のうち1項目以上に該当＜A＞作業効率化：10％以上改善＜B＞品質向上：歩留1％以上改善＜C＞IoT設備の導入＜D＞省エネ効果：5％以上達成（燃費等）＜E＞賃上げ：1.5％以上達成	設備投資額の10％を補助(限度額200万円）
加算部分（2）	「機械及び装置」の設備投資額が2,000万円を超え、以下の項目のうち、企業規模により2～3項目以上に該当（1）中小・小規模製造業（従業員300人未満かつ資本金3億円未満）：2項目以上（2）中堅製造業（従業員300人以上かつ資本金3億円以上）：項目J（必須）に加え、2項目以上＜F>作業効率化：30％以上改善＜G＞品質向上：歩留3％以上改善＜H＞IoT設備の導入＜I＞省エネ効果：15％以上達成（燃費等）＜J＞賃上げ：2.5％以上達成	設備投資額から2,000万円を控除した額の30%を補助（限度額300万円）

「機械及び装置」の発注前に事前相談・補助金交付申請を行い、交付決定後、発注、納品、請求、支払、運転を開始後、実績報告ののち補助金を交付。
（申請にあたっては、事前相談が必要となります。）

・事業の用に直接供する法人税法施行令等（固定資産税の償却資産）の「機械及び装置（第2種）」に該当するもの。
・新潟市工業振興条例助成金などの交付を受けようとする工場等ではないこと。
・国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備でないこと。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。