助成金

2023年4月4日

令和5年度<中小企業デジタルツール導入促進支援事業【東京都】

1.本事業の概要

対　象	都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）
支援内容	都内中小企業者等のデジタルツール導入に係る経費の一部を助成
助成限度額	100万円（申請できる助成金の下限額5万円）
助成率	助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）
助成期間	1年間
助成対象経費	新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等〈対象例〉新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール　等〈対象外〉ハード機器全般（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティvソフト、表計算・文書作成ソフト等）　等ただし、設備等の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアを導入するにあたり、専用のハードウェア（当該ソフトウェアがインストールされているもの）が必要となる場合は、これらを対象とする（一申請につき助成上限額20万円）。（例：スキャンツール）

〇ツール導入にあたってのチェックシート

効果的なデジタルツールの導入のため、セキュリティの確保やサービスの安定的な稼働状況等、ツールと購入／委託先業者選定にあたっての確認事項をまとめたチェックシートにより事前確認を行っていただきます。

〇ツール選択にあたり、必要に応じて専門家への相談も可能です。

※相談については、一般的なIT/IoTに関するご相談となり、助成金の採択には直結しません。個別具体的な助成金に関する申請書の書き方等には応じられません。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/soudan/index.html　（ワンストップ総合相談窓口）

2.募集期間及び申請方法

本事業では、申請前に事前予約が必要となります。期間内に下記のURLより事前予約をお願いします。
なお、予算に達し次第、締め切らせていただきます。

申請エントリー期間	令和5年5月中下旬頃を予定
申請エントリーフォーム	（現在は受け付けておりません。受付開始は令和５年５月中下旬頃を予定しています）

3.募集要項・申請書等

令和4年度の募集は終了しました。令和5年度の募集要項は、令和5年5月上旬頃の公開を予定しています。

【申請エントリーについて】

国（デジタル庁）が提供する「Ｊグランツ」による電子申請受付を行います。Ｊグランツを利用するには「ＧビズＩＤ」でアカウント（gBizIDプライム）を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

【Gビズ ID】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/
※取得方法については、画面上部の「マニュアル」＞「利用者向けマニュアル」＞「法人／個人事業主向けマニュアル」＞「Ｇビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
※申請方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「ＧビズＩＤヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。

【Jグランツ】国(デジタル庁)　公式ウェブサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/

4.すでに採択された方へ

採択された事業が完了したときは、速やかに実績報告書を作成してください。
実績報告書作成に当たっては、交付決定通知とあわせてお送りした「事務の手引き」をご参照ください。
なお、実績報告書類が全て揃い、公社の確認が完了しないと助成金の支払いができませんので、ご注意ください。

実績報告書の様式

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の実績報告書は下記をご利用ください。
（ほかの事業の様式はつかえませんのでご注意ください）

様式集ダウンロード（実績報告書、変更承認申請書等） (1.64 MB)

【採択された事業を変更・中止する場合】

採択された事業を変更・中止する場合は、まず事務局までご一報ください。

提出期限

令和5年9月15日
（助成対象期間が令和4年9月1日～令和5年8月31日の場合）

令和5年10月15日
（助成対象期間が令和4年10月1日～令和5年9月30日の場合）

令和6年2月15日
（助成対象期間が令和5年2月1日～令和6年1月31日の場合）

令和6年3月15日
（助成対象期間が令和5年3月1日～令和6年2月29日の場合）

【注意事項】
・助成対象期間終了日以前に、採択された事業が完了したときは、助成対象期間の終了を待たずに実績報告をすることができます。
・期限内に実績報告書の提出がなかった場合は、助成金を交付できません。

提出方法・提出先

原則、メールにより提出してください（提出先メールアドレスは事務の手引きに記載）

5.申込者情報のお取り扱いについて

利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
・目的1 ：当公社からの行政機関への事業報告
・目的2 ：行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼等
・項目：氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
・手段：電子データ、プリントアウトした用紙
※目的2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。

※個人情報は「個人情報の保護に関する要綱［PDF：146KB］」に基づき管理しておりますので、ご参照ください。

お問い合わせ先
中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局TEL：03-4446-9058 （平日：9：00～16：30）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/digital-tool.html

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