環境未来技術開発助成【北九州市】

環境分野の技術開発に対する助成制度
今年度の研究を募集します。

【募集期間】
令和4年4月25日（月曜日）　から　令和4年5月27日（金曜日）

事業目的

北九州市では、循環型社会・脱炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。
　この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。

対象分野

（1）実証研究
　廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発

（2）社会システム研究
　環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発

（3）フィージビリティスタディ（FS）研究
　実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究

対象者

次の要件全てを満たす方が対象となります。

市税を滞納していないこと
研究の内容が新規性、独自性を有するものであること
研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること
研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること
研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること
実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること
下記のいずれかに該当すること

（a）実証研究

北九州エコタウン実証研究エリア内で研究開発を行う者（原則）
実証研究エリアで実施することが困難等、実証研究エリアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市内で実証研究を行う者

（b）社会システム研究

市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業で主に市内で研究開発を行う者
市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者

（c）FS研究　

市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業
市内企業と共同で研究を行う市内の者（市内に立地等している者に限る）

　8．次のいずれにも該当しないこと

暴力団
暴力団員
暴力団員と密接な関係を有する者

助成内容

　新規性、独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究、社会システム研究、FS研究に対して、次のとおり助成を行います。

（注）事業化チャレンジ枠について
　重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野の実証研究のうち、より事業化及び雇用創出が特に見込まれる研究を対象として、事業化チャレンジ枠を設定しています（事業化チャレンジ枠で申請を行った場合、同枠で採択されなくても、一般枠で採択となる可能性があります）。

（注）市内中小企業：中小企業基本法第2条1項にいう中小企業者であって、市内に事務所、事業所（研究施設含む）を有する者。ただし、大企業（中小企業者以外）が単独で、当該中小企業の株式の2分の1以上を保有する場合を除く。

（注）複数年の実証研究の場合も、毎年度申請・審査があり、次年度以降の採択・金額を保証するものではありません。

助成の対象経費一覧

研究開発に要する経費のうち、次に掲げる経費が助成対象となります。
（ただし、社会システム研究については、「1　原材料費、消耗品費等」、「2　機械装置等の購入」、「4　外注加工費等」、「7　工業所有権の導入経費」は助成の対象になりません。）

（注）一つの単価が20万円以上（消費税を含む）の支出は、原則、複数者から見積を徴収し、見積もり合わせにより発注先を選定しなければなりません。やむを得ない理由により個別企業への発注を希望する場合は、予め市へ相談し、了承を得る必要があります。

（注）一つの単価が10万円以上（消費税を含む）の機械装置等の導入する場合は、原則、リース又はレンタルにより対応していただきます。やむを得ない理由により購入を希望する場合は、予め市へ相談し、了承を得る必要があります。

（注）共同研究者間、親子会社間、代表者が同一など事実上支配関係にある企業間の発注による「4 外注加工費等」の計上は認めていません。これらの場合は、関係者との「共同研究開発グループ協定書」を提出し、必要経費を「1 原材料費、消耗品費等」や「5 直接人件費」等で計上することは可能です。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/file_0474.html

北九州市, 技術開発, 環境