【6/3締切】令和4年度 滋賀県起業支援事業 「滋賀県起業支援金」滋賀県

滋賀県内で社会的課題の解決につながる起業およびSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業に必要な経費に対して補助金を交付します。（上限200万円）

補助対象事業

補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。

（１）滋賀県が地域再生計画において定める分野(注1)において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
ア 本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
（２）滋賀県内で実施する事業であること。
（３）令和４年４月１日から補助事業の完了日までに新たに起業および事業承継または第二創業をする事業であること。
（４）公序良俗に反する事業でないこと。
（５）公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（６）本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。

(注1)地域再生計画で定める分野(対象事業の分野)
・地域活性化に資する分野　・まちづくりの推進　・過疎地域の活性化　・買物弱者支援　・地域交通支援　・子育て支援　・社会福祉関連　・DXの推進　・CO₂ネットゼロ社会の実現　・SDGｓにつながり持続可能な滋賀を目指す取組

補助対象者

補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。

・新たに起業する方

（１）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
（２）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
（３）滋賀県税を滞納していないこと。
（４）事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を希望すること。
（５）令和4年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。

・事業承継または第二創業をする方

（１）滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
（２）法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
（３）滋賀県税を滞納していないこと。
（４）事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を希望すること。
（５）令和4年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。

県内支援機関

県内各市町、 商工会 、 商工会議所 、 中小企業団体中央会 、 信用保証協会 、金融機関、滋賀県産業支援プラザ など

補助金額

補助額：上限 200万円
補助率：2分の1 以内

補助対象経費

人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング費、広報費、外注費、委託費、
その他必要と認める費用

補助事業のスケジュール

事業実施期間

交付決定日より、令和5年(2023年) 1月末まで

募集期間

令和4年(2022年) 5月9日（月）～

令和4年(2022年) 6月3日（金）15:00 (必着)

※申請内容等の確認のため、早めの提出をお勧めします。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.shigaplaza.or.jp/hojokin-sogyo-220509-0603/