人材開発支援助成金の計画届の書き方について④

今回は、職業能力開発推進者選任調べの書き方についてです。
選任調べの書類は下記のような書類になります。

初めての申請であれば、「選任」に〇をして頂くことになります。

項目１は、会社の雇用保険適用事業所番号を記入します。

項目２「事業所の名称」は、会社の名前を入れます。

項目３「事業所の所在地」は、会社の所在地を入れます。

項目４「企業の主な事業内容」は、会社での売上の多い事業を入れると良いと思われます。

項目５「企業の資本金の額」は、会社の資本金を入れます。

項目６「企業全体で常時雇用する労働者数」では、「常時雇用」とありますのでアルバイト・パートも含め日々出勤している企業全体における人数となります。

項目７「当該事務所で常時雇用する労働者数」では、常時雇用している当該事務所の人数を入れます。

項目８「職業能力開発推進者役職・氏名」は、選任した人の役職と氏名を入れます。選任した人が２人以上いる場合は、カッコ内に人数を入れます。但し、そこに記入する人の名前は国・都道府県とやり取りする窓口となる人の名前を入れて下さい。

項目９「選任基準」は、３つあり、１：事業所単独選任、２：本社選任、３：共同選任があります。
「事業所単独選任」とは、事業所が単独で推進者を選任する場合となります。
「本社選任」とは、選任する推進者が本社に籍があり、かつ本社を含めた複数の事業所の推進者を兼ねている場合となります。
「共同選任」とは、本社選任に該当しない場合や、複数の企業が集まって推進者を選任する場合となります。
上記の中から自社に当てはまる項目に○をしてください。

項目１０「産業分類」は、自社の事業に近い事業に○をしてください。

項目１１「企業規模」は、Ａ：大企業、Ｂ：中小企業、と自社に該当する規模に○をしてください。

項目１２「その他」は、変更届の場合は、変更箇所の番号を入れます。

２枚目は下記の書類となります。

この書類は、支社や支店などの別に事業所がある場合に記入します。
項目としては、下記４点です。

• 雇用保険適用事業所番号
• 事業所の名称
• 産業分類
• 事業所の常時雇用労働者数

内容としては今まで記載した書き方を見て頂ければ大丈夫です。

基本的には、聞かれている項目に対して、埋めていく作業になります。それほど問題はないかと思われますので、是非、各自挑戦してみて下さい。

出典URL
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/koyouantei.pdf