支援金

2024年1月18日

【令和6年1月10日受付開始】西和賀町中小企業者等事業継続緊急支援金給付事業【西和賀町】

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び原油価格高騰等による費用増加に直面している中小企業者等に対し、事業の継続ができるよう支援金を給付します。

対象者

中小企業基本法第2条第1項に掲げるもの（みなし大企業を除く）をいい、以下の条件を満たすもの。

1 町内に事業所若しくは店舗又は工場を有していること。

2 令和5年4月から9月の期間のうち、いずれか一月の売り上げが過去4年間の中の任意の年の同月と比較して10パーセント以上減少しているとともに、売り上げが減少した同月（以下「対象月」という。）に、事業のために支払った燃料費または光熱費の支払額が令和3年度の同月の支払額と比較して増加していること。

3 町内において、今後も事業を継続する意思があること。

4 直近の法人税の確定申告又は所得税の町県民税の申告を行っていること。

5 町税その他町の債務を滞納していないこと。

6 性風俗関連特殊営業を行っていない者であること。

7 暴力団、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有す者でないこと。

8 政治団体または宗教上の組織若しくは団体でないこと。

9 前項の規定にかかわらず、次に掲げる要件に該当する中小企業者は、給付対象としない。

・医療福祉事業収入を主とする事業者

・令和5年度において、売上減少及び原油等価格高騰対策に係る町の給付金等の給付を受けた中小企業者

1事業者当たり法人15万円、個人事業者7万5千円。支援金の給付は、同一事業者に対して1回限りとする。

令和6年1月10日（水曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで

1 岩手県が実施する中小企業者等事業継続緊急支援事業（令和5年度事業）による支援金の支給を受けている場合

(1) 岩手県が実施する中小企業等事業継続緊急支援事業（令和5年度事業）の支給決定通知書の写し（紛失の場合は、同支援金が入金されたことがわかる預金口座通帳の写し）

(2) 申請者名義の口座通帳（表紙及び見開き）の写し

2 岩手県が実施する中小企業者等事業継続緊急支援事業（令和5年度事業）による支援金の給付を受けていない場合

(1) 法人

ア履歴事項全部証明書

イ確定申告書及び法人事業概況説明書の写し

ウ対象月の法人月間事業収入（月売上合計のみは不可）

エ対象月において、事業に使用した燃料費または光熱費の料金を支払ったことを証する書類

オ申請者名義の預金口座通帳（表紙及び見開き）の写し

(2) 個人事業者

ア開業届、営業許可書、その他申請者と事業所所在地が記載された公的な証明書類等

イ運転免許証（両面）等公的機関が発行し、氏名・住所・生年月日が確認できる身分証明書等

ウ対象月の個人月間収入（月売上合計のみは不可）が確認できる売上台帳等

エ青色申告をしている場合は、確定申告B第一表及び所得税青色申告決算書の写し、白色申告をしている場合は、確定申告書B第一表及び収支内訳書（両面）、申告義務がない場合は、市民税、県民税及び収支内訳書（両面）

オ対象月において、事業に使用した燃料費又は光熱費の料金を支払ったことを証する書類

カ申請者名義の預金口座通帳（表紙及び見開き）の写し

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.town.nishiwaga.lg.jp/soshikikarasagasu/kankoshokoka/3/4/1/3574.html