補助金

2024年9月12日

令和6年度奨学金返還支援事業補助金助成対象候補者を募集します【奈良県】

事業のポイント

従業員への奨学金返済支援制度を設ける県内中小企業に対し、支援に係る負担額の一部を県が助成します。

制度活用企業のPRのためチラシ等による広報を予定しており、学生・既卒者からの知名度アップが期待できます。

助成対象候補者となるには、県への申請・審査が必要です。

実際に補助金が交付されるのは、支援対象従業員の入社後3年経過してからとなります。

制度の概要については、企業募集チラシをご確認ください。

次のア～カの全ての要件を満たしていること。

ア　奈良県内に本社を置く中小企業であること。

イ　令和8年度に新規学卒者又は既卒者の採用を予定していること。

ウ　令和6年度中に奨学金返還支援制度について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。

エ　雇用保険の適用事業主であること。

オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

次のア～オの全ての要件を満たしていること。

ア　令和7年度に大学・大学院・高等専門学校を卒業する者又は、採用予定日の時点で35歳未満の既卒者であること。

イ　日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）又は第二種奨学金（有利子）を活用していること。

ウ　助成対象候補者認定を受けた企業により正社員として採用されること。

エ　助成対象候補者認定を受けた企業において、奈良県内に所在する本社、工場、事業所等に3年間就業を継続する予定があること。

オ　個人事業主と同居している親族でないこと（勤務実態、勤務条件が他の従業員と同等の場合は除く）。

1/2（県1/2、企業1/2）

令和6年8月1日（木曜日）から令和6年11月29日（金曜日）17時まで（書類必着）

(1)　次のア～ウの書類をダウンロードの上、必要事項を記入し、提出してください。

(2)　申請内容の確認後、認定通知を送付します。

(3)　令和6年度中に、就業規則又は賃金規定等の写しを提出してください。

【書類提出先】

　〒630-8501　奈良県奈良市登大路町30

　奈良県産業部

　人材・雇用政策課　人材確保推進係

　奨学金返還支援事業担当　宛

令和6年度募集分の補助金の交付時期は、令和11年度です。

支援対象従業員候補者が入社後3年以内に辞職した場合や、3年以内に県外事務所等に異動となった場合などには、補助金は支給されませんのでご留意ください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.nara.jp/58276.htm