新潟県エコタイヤ導入支援事業費補助金の運転代行業者の支援内容及び申請方法について【新潟県】

1.新潟県エコタイヤ導入支援事業費補助金の概要

(1)目的

エネルギー価格の高騰により大きな影響を受けた交通事業者や運輸事業者等が行う、省エネ化（エコタイヤ導入）を支援する。

(2)補助額

補助率：2分の1
補助上限：1本当たり1,500円、1台当たり6,000円
※予算の範囲内で交付

2.申請受付期間

令和5年11月30日（木曜日）から令和6年1月10日（水曜日）まで
※令和6年1月10日（水曜日）の消印有効
※予算に限りがあるため、早めに受付を終了する場合があります。

3.交付対象者等

(1)交付対象者

交付対象者は、次のすべてに該当する事業者とする。
・自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第4条の認定を受けて自動車運転代行業を行い、新潟県内に本社又は営業所のある事業者（個人事業主においては住所を置く者）
・令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同1か月と比較して5％以上減少していること。
・交付申請日時点において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
・補助金に係る県の検査や報告に協力すること
・申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が新潟県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団員等が、申請事業者の経営に実質的に関与していないこと

(2)交付対象車両

交付対象車両は、次に該当する車両とする。
・新潟県公安委員会に随伴用自動車として届出がされており、かつ交付申請時点で運行を継続する車両

4.補助金の交付申請

(1)提出書類

1　交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
2　誓約書（様式第2号）
3　売上等減少状況報告書（様式第3号）
4　エコタイヤ導入内訳書（様式第4号）
5　請求書又は納品書の写し（メーカー名、商品名、形式、単価、数量、金額、発行年月日、販売店等が記載されたもの）
6　領収書の写し
7　交付対象車両の車検証の写し等申請車両が確認できる書類（「車検証」及び「受託自動車共済契約」等の写し））
8　「新型コロナウイルスによる急激な需要低下に伴う休車の特例措置について」に基づく休車を行った場合、当該休車リストの写し（該当がある場合）
9　振込口座が分かる通帳等の写し
※申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写し、個人事業主の場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し
10　事業用車両等をリースや割賦等で導入している場合は、リース契約書又は割賦契約書の写し
※なお、事業用自動車等をリース契約等により導入しており、上記5及び6の発行が不可能な場合は、リース会社等が発行するエコタイヤ購入証明書を提出することで足りるものとする。

様式は下記「交付要綱」からダウンロードしてください。