【追加公募開始！】物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金のお知らせ【青森県】
※１１月２７日（月）～追加公募を開始しました
1 補助事業の概要
（公財）２１あおもり産業総合支援センターでは、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組に要する経費の一部を補助します。
この度、１１月２７日（月）から追加公募を開始しましたのでお知らせいたします。
【追加公募期間：令和５年１１月２７日（月）～１２月１３日（水）】
募集チラシ
公募要領
2 補助対象者
・県内中小企業者（個人事業主を含む）
・県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）
3 補助対象事業、補助要件等
（1）補助対象事業
| 補助対象事業 | 要件 | |
| 高付加価値化促進枠 | 既存の商品・サービス等を生かして付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組 ＜例＞ ・商品本体・サービスの魅力向上 ・パッケージ・デザインの訴求力向上 ・原材料の切替 ・販路の多様化 ・その他の高付加価値化 | ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・事業成果の公表に同意していること |
| 物流の２０２４年問題対応枠 | 物流の２０２４年問題に対応するための業務効率化を図る取組 ＜例＞ ・パレット等の活用による荷役作業時間の削減 ・トラックの予約受付システムの導入による荷待ち時間の削減 ・労務管理ソフトの導入による業務処理時間削減 | ・パートナーシップ構築宣言の趣旨を踏まえた事業計画であること ・物流の２０２４年問題に対応する業務効率化のモデル事例として期待できる取組であること ・事業成果の公表に同意していること |
※「パートナーシップ構築宣言」の詳細は、ポータルサイト（https://www.biz-partnership.jp/）からご覧ください。なお、「パートナーシップ構築宣言」登録企業については、本補助事業の審査において加点措置を講じることとしております。
（2）補助対象経費
機械装置・備品・システム構築費、クラウド利用料、開発費、委託費、展示会等出展費・開催費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、借損料、専門家経費、職員等旅費、外部セミナー・研修等受講費、産業財産権等取得費
4 補助率等
補助金の額は、補助対象経費に以下の補助率を乗じた額となります。
| 補助上限額 | 補助率 | |
| 高付加価値化促進枠 | １００万円 | 補助対象経費の２分の１以内 |
| 物流の２０２４年問題対応枠 | ２００万円 | 補助対象経費の３分の２以内 |
５ 補助対象期間及び実績報告期限
| 補助対象期間 | 交付決定日（事前着手届の提出があった場合は（令和５年 １０月６日（金）以降で着手した日）から令和６年２月５日（月）まで |
| 実績報告期限 | 補助事業終了後３０日を経過する日又は令和６年２月５日（月）のいずれか早い日までに実施事業の内容及び経費の内容を取りまとめ、実績報告書を提出する必要があります。 |
６ 応募手続き
（1）追加公募期間
○追加公募期間：令和５年１１月２７日（月）～令和５年１２月１３日（水）
○応募締切：令和５年１２月１３日（水）１７時必着
（2）応募締切後のスケジュール（予定）
○事前審査：令和５年１２月中旬
○審査会による審査：令和５年１２月下旬
○交付決定：令和５年１２月下旬
（3）申請書類の提出先
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル７階
ＴＥＬ：０１７－７７７－４０６６
※対応時間：８：３０～１７：１５（土、日、祝日を除く）
（4）提出書類
申請者は、センターが定める提出書類一式を郵送又は持参により提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
また、提出いただいた書類の返却はしませんので予めご了承ください。
| 提出書類 | 備考 |
| 交付申請書（第１号様式） | 補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額を記載してください。 |
| 事業計画書（第２号様式） | 補助対象経費は消費税及び地方消費税を除いた額を記載してください。 |
| 暴力団排除に関する誓約事項（第３号様式） | |
| 会社の概要がわかる書類（会社概要、パンフレット等） | 個人事業主は左に該当する書類がある場合は提出してください。 |
| 定款の写し（個人事業主の場合は開業届の写し）及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の原本 | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写しは３ケ月以内に取得したものを提出してください。 |
| 直近２期分の決算書の写し又は直近２期分の確定申告書の写し ※創業間もない事業者は、提出可能な決算書のみの提出とする。 【決算書提出書類】 ・貸借対照表、損益計算書 【法人の確定申告書提出書類】 ・法人税確定申告書の別表（全て）、法人事業概況説明書 【個人事業主の確定申告書提出書類】 ・白色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、収支内訳書 ・青色申告の場合：確定申告書（第一表、第二表）、青色申告決算書 | |
| センター理事長が必要と認める書類 ※機械装置・備品・システム構築費がある場合は、導入予定設備等に係る見積書及び製品カタログ等 | 契約金額に関わらず、１件の発注毎に見積書を添付してください。また、１件当たり３０万円以上（税込）の場合、２者以上の見積書（やむを得ない理由で相見積書が徴取できない場合は選定理由書）を添付してください。 |
７ 採択審査
（1）審査方法
補助事業の審査は、下表の審査の観点に基づき、有識者等により構成される非公開審査委員会において行います。
採択審査は提出資料に基づき行いますので、不備のないよう十分ご注意ください。
（2）採択基準
①基礎審査
次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その応募は失格とし、その後の審査を行いません。
ア 提出資料がすべて提出されていること
イ 公募要領３ページ記載の「２．補助対象者」及び５ページ記載の「３．補助対象事業」の各要件に合致した補助事業であること
ウ 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
②本審査
事業計画について、次の項目に基づき審査を行い、採択を決定します。
ア 事業計画の妥当性
１）事業実施を通じた収益力の向上により経営の成長が見込まれること（商品サービスの高付加価値化により適正な価格転嫁が期待できる事業計画となっているか、または、物流の２０２４年問題対応に向けた業務効率化のモデルとなり得る事業計画となっているか（※））
２）自社の経営上の課題を明確に把握しており、その解決策として妥当性のある 事業計画となっているか
３）既存事業との相乗効果などが期待される効果的な取組であるか
イ 事業計画の実現可能性
１）事業計画実現のために必要な実施体制（資金・人材・技術・協力先の確保等）が構築されているか
２）自社の強み・弱みを適切に把握し、それを踏まえた事業計画となっているか
ウ 積算の透明・適切性
事業費積算が明確であり、事業実施に必要なものとなっているか
（3）結果の通知
応募事業者全員に対して、採択の場合は交付決定通知書、不採択の場合は不採択通知書を送付します。採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、法人番号（法人の場合）及び補助金交付申請額を公表することがあります。
※採択結果の審査内容についての問合せには応じかねますので、ご了承の上申請していただきますようお願いします。
8 お問合せ先
公益財団法人２１あおもり産業総合支援センター 総合支援課
〒０３０－０８０１ 青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル７階
ＴＥＬ０１７－７７７－４０６６
ＦＡＸ０１７－７２１－２５１４
Ｅ－ｍａｉｌ：soudan●21aomori.or.jp
※●印は＠に置き換えてください。
＜様式ダウンロード＞
■チラシ
・募集チラシ（物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金）
■規定等
・公募要領
・交付要領
・様式一式
・よくあるご質問
■応募関係書類様式
・交付申請書（第１号様式）
・事業計画書（第２号様式）
→「７ 事業経費」記入用エクセルシート
・暴力団排除に関する宣誓事項（第３号様式）
・事前着手届（第４号様式）
・交付申請書提出チェックシート
＜記載例＞
・【記載例】交付申請書
・【記載例】事業計画書（高付加価値化促進枠）
・【記載例】事業計画書（物流の２０２４年問題対応枠）
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.21aomori.or.jp/topics/30101