インバウンド（訪日外国人）への対応力強化補助金

近年、日本へ多くの外国人が訪日し、飲食店や宿泊施設、小売店などで対応力が大切になってきます。外国人には、日本のおもてなしを経験して頂き、気持ちよく帰国してもらう必要があります。そのためには、飲食店や宿泊施設、小売店などにおいて外国人が不自由なく取引ができるための多言語対応や無線LANの環境整備、トイレの洋式化など、様々な環境整備が必要になってきます。

そこで東京都では東京オリンピックに向けて、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、快適に過ごしてもらうために、関連の事業主に対して補助金を用意しました。

補助金の対象事業者

東京都内の民間宿泊施設、飲食店、免税店、中小企業団体・グループなどが対象事業者となります。

補助金の対象事業者

補助金の対象事業としては、下記のような事業が該当します。

• 多言語対応
• 無線ＬＡＮ環境の整備
• トイレの洋式化
• クレジットカード、電子マネー等の決済機器の設置
• 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備（宿泊施設のみ該当）
• 免税手続きに係るシステム機器の導入（免税店のみ）
• 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成

上記のような事業が対象事業となります。

一部の設備だけが整備されている中小企業もあると思います。

これを機会に、まだ未整備の箇所も補助金を活用して整備していきましょう。

補助金の額

補助金の額：補助対象経費の２分の１以内

【宿泊施設、飲食店、免税店】

１施設または１店舗あたり上限３００万円

（無線LAN環境の整備は、１箇所あたり１５，０００円以内、宿泊施設は１施設あたり５０か所、飲食店、免税店は１店舗あたり最大１０か所となります。）

【団体、グループ】

共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体または１グループあたり上限５００万円

補助金額が３００万円ですと最大６００万円までかかった経費に対して補助金が支給されます。また団体の場合ですと５００万円なので最大１，０００万円までの経費に対して補助金が支給されることになります。

補助金の募集期間について

平成３０年４月２日（月）から平成３１年月２９日（金）までとなります。

一時期は中国人の爆買いなどの影響により、多くの中国人が東京や大阪などへ訪日されましたが、今後は東京オリンピックに向けて様々な外国人が訪日することが予想されます。遅かれ早かれ、宿泊施設、飲食店、小売店などはインバウンド対応に追われると思われますので、今のうちに少しでも整備できる点は整備して、備えておきましょう。

不明な点などはお気軽に問い合わせるか、各専門家へ問い合わせて頂ければと思います。

出典URL
http://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner.html