山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第2次募集（中小企業者分）】について【山梨県】

お知らせ

【令和5年1月20日】【第2次募集（中小企業者申請用）】省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金申請要領（以下「補助金申請要領」という。）を掲載しました。

申請の受付期間は令和5年1月30日から令和5年3月3日（当日消印有効）です。

補助金申請要領を十分にご確認のうえ申請してください。

（注1）申請を受け付けた場合であっても、必要書類が揃っていない場合は受理できません。また、受理した申請書については、事業の目的や実施内容等を審査した上で、省エネルギー効果の高いものを優先し、予算（22億円）の範囲内で補助金の交付を決定し、申請者へ通知します（先着順ではありません）。

（注2）申請に当たっては、交付申請用チェックリストを活用し、提出する書類に不備がないか十分にご確認ください。

（注3）実施内容等を確認するため、追加で資料の提出を求めることがあります。

（注4）補助金の交付要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還等が必要になることがありますので、申請者様におかれましては申請要領や誓約書等の内容を十分にご確認のうえ申請してくださいますようお願いします。

事業の概要

本事業では、コロナ禍における原油価格等の高騰に直面する事業者のエネルギーコストの削減を推進するため、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。

第2次募集（中小企業者分）の補助対象事業者

山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者

※補助対象事業者についての詳細は、補助金申請要領の4頁をご覧下さい。

第2次募集（中小企業者分）の補助対象事業所

本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で実質的に1年以上の事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所

※補助対象事業所についての詳細は、補助金申請要領の6頁をご覧下さい。

第2次募集（中小企業者分）の補助率等

補助率:3分の2以内

補助額:

省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額500,000円）
再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額1,000,000円）

補助率等についての詳細は、補助金申請要領の8頁をご覧下さい。

第2次募集（中小企業者分）の補助対象設備

省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池

補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の8頁から14頁をご覧下さい。

第2次募集（中小企業者分）の補助対象経費

補助対象設備の要件を満たした設備本体（付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない）の購入に要する経費
補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費

補助対象経費についての詳細は、補助金申請要領の14頁、15頁をご覧下さい。

第2次募集（中小企業者分）の申請受付期間等

令和5年1月30日（月曜日）から令和5年3月3日（金曜日）（当日消印有効）

※1事業者につき1事業所を申請の上限とします。

提出先：省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

(〒400-0031)山梨県甲府市丸の内二丁目16番4号丸栄ビル4階

（注1）簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください（裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください）。直接持参されても受付できません。

（注2）必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。

（注3）事業の目的や実施内容等を審査した上で、省エネルギー効果の高いものを優先し、予算（22億円）の範囲内で補助金の交付を行い、申請者へ通知します（先着順ではありません）。

申請手続き等の詳細は、補助金申請要領の17頁、18頁をご覧ください。

補助対象期間

補助対象期間は、原則として補助金の交付決定を受けた日から最長で令和6年2月10日までです。

補助対象期間の間に事業に着手（契約・発注）し、設備の納品や工事の施工、検査・検収、及び経費の支払い等、補助対象設備の設置にかかる手続きを全て完了した上で、事業完了後から1か月以内（ただし、最長で令和6年2月10日まで）に事業の実績を報告する必要があります。
なお、補助金交付決定までの間に事業に着手する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届（様式第5号）の提出が必要です。また、事前着手届が提出された場合であっても、令和4年10月7日以降に着手した事業が対象になります。ただし、事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。