令和４年度起業支援金（埼玉県起業支援金補助事業）のご案内【埼玉県】

対象地域（※）における①地域課題を解決する新たな起業、又は②Society5.0関連業種等の事業承継・第二創業に対し、最大２００万円（補助率１／２以内）を支援します。

対象となる地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
（※過疎法または山村振興法の指定地域を含む９市町村が対象です。）

対象となる方（主な要件）

・令和４年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、個人事業の開業届出もしくは会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
・県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
・個人事業の開業届出もしくは会社等の設立を本事業の対象地域で行う者であること。
・（事業承継・第二創業の場合）対象地域において、地域の課題解決に資するSociety5.0関連事業等分野の新たな事業を事業承継・第二創業にて実施すること。

対象となる事業（主な要件）

・地域課題の解決に資する社会的事業であり、対象地域において新たに起業する事業であること。
社会的事業とは、次の（ア）～（ウ）の全てに該当するものであること。
（ア）地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
（ウ）当該地域課題の解決に資するサービスが十分提供されていないものであること（必要性）
・対象となる地域において実施する事業であること。
・令和４年４月１日以降、本事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
・（事業承継・第二創業の場合）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の地域課題解決に資する社会的事業を、事業承継・第二創業により実施すること。

対象となる経費

新たな起業またはSociety5.0関連業種等の事業承継・第二創業に要する経費
（人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、
謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等）
※前記の費目でも一部対象とならない経費もあります。

公募期間

令和４年４月１５日（金曜日）～５月３１日（火曜日）
※採択・交付決定は７月中旬頃を予定しています。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.saitama-j.or.jp/shikin/kigyoshien20220531