【新潟県】新規採用活動支援事業【2023年・2022年新規採用向け支援】

令和4年度の新規採用活動支援事業補助金事業について（継続のお知らせ）

令和4年度も新規採用活動支援事業補助金事業を継続して実施いたします。
市内中小企業が2024年新規学卒者等を対象とした、就職情報サイトへの求人情報掲載等の採用活動を行った場合にかかる経費の一部を補助します。

主な変更点（予定）

• 採用活動に関するノウハウ取得のためのコンサルティング経費を補助対象経費に追加

詳細は準備が整い次第、こちらのページでお知らせいたします。

交付申請および実績報告書の提出期限について

当補助金の交付申請及び実績報告書の提出期限は令和4年3月31日となります。
申請漏れ、報告漏れの無いようご注意ください。

これから交付申請をされる企業の皆様へ
当補助金は、令和4年3月31日までに完了することが補助対象要件となります。
令和4年3月31日までに補助事業が完了し、実績報告書を提出することが可能かご確認のうえで交付申請書をご提出ください。

既に交付決定を受け、補助事業に着手している企業の皆様へ
委託業者等への支払いが完了しましたら、領収書等の必要書類を添えて、実績報告書をご提出ください。
実績報告書の提出期限は、支払いが完了してから1か月以内もしくは令和4年3月31日のいずれか早い日です。

ご不明な点がございましたら雇用政策課（025-226-1642）までお問い合わせください。

1.事業概要

　新型コロナウイルス感染症の影響により採用広報活動のオンライン化などの課題に直面し、新規学卒者への採用広報活動に影響が生じた中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、就職情報サイトの掲載や、サイト上での企業説明会動画の配信、ウェブ活用型合同企業説明会への出展等にかかる経費を補助します。

2.事業内容

（1）対象となる事業所等の主な条件

市内に所在する中小企業等（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び同法上に規定のない法人又は組合で市長が特に認める者をいう）

※本社が市内にある中小企業等の場合は就業場所が市内を含む求人を行い、本社が市外にある中小企業等の場合は就業場所を市内に限定した求人を行っていること

（2）対象経費

次のアとイのいずれにも該当する経費
（ア）2023年または2022年春新規学卒者を対象として実施する、次のいずれかの経費であること。
　・就職情報サイトでの求人情報掲載・動画作成・動画配信にかかる経費
　・ウェブ活用型合同企業説明会への出展料
　・その他ウェブサイトを活用した採用活動の強化にかかる経費で市長が特に認めるもの

（イ）2023年春新規学卒者を対象とするものは、補助事業の着手日が令和3年4月1日以降であり、完了日が令和4年3月31日までであること。2022年春新規学卒者を対象とするものは完了日が令和3年4月1日から令和4年3月31日までであること。

（3）補助率・補助限度額

補助率：対象経費の2分の1
補助限度額：各卒業年度を対象として実施する事業ごとに、1事業所あたり20万円
（2022年新規学卒者を対象として実施するものは、令和2年度に交付決定を受けた額を含む）

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元： https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/jigyousha_covid19/shinkisaiyou2023.html