令和3年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金の三次募集について【新潟県】

県内建設産業の生産及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。

1　補助対象事業

新技術・新工法の開発・研究等の取組

※「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。

新潟県内に主たる営業所を有する次の（1）から（4）のいずれかに該当する者であり、かつ（5）及び（6）の要件を満たす者とします。

（1）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における建設業を主たる事業として営み、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けている者　

（2）資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者

　　ア　建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月建設省告示第717号）第2条

　　イ　測量法（昭和24年法律第188号）第55条

　　ウ　地質調査業者登録規程（昭和52年4月建設省告示第718号）第2条

（3）上記の（1）又は（2）に該当する者2者以上で構成するグループ

（4）上記の（1）から（3）に掲げる者のほか、知事が特に認めた者　

（5）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

（6）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。

調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費

補助対象経費の2分の1以内(補助額の上限を２００万円とします。)

申請受付期間：令和3年9月13日(月曜日)～令和3年10月8日(金曜日)17時15分

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1356921387755.html