令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業の募集について（第3次募集）　愛媛県

愛媛県では、地域防災への備えの観点等から、災害時において使用される代表的な建設機械の保有を促進し、災害時に応急活動等を実施する地域の建設業者の災害対応能力の向上とともに、施工能力の強化による平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業の円滑な執行を図るため、これらの建設業者が所定の建設機械を新たに長期リースする場合にその経費の一部を補助する「令和2年度愛媛県災害対応建設機械保有支援事業」の申請事業者の第3次募集を実施します。

補助対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。

・愛媛県との「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」の締結先である愛媛県建設産業団体連合会の会員団体に所属する建設業者
・愛媛県建設工事入札参加資格を有する者
・県内に主たる営業所を有する中小企業者（個人を含む。）

対象機種

・ショベル系掘削機
ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの

・トラクターショベル
バケット容量が0.4立法メートル以上のもの

・大型ダンプ車
車両総重量8t以上又は最大積載量5t以上で事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けるもの

補助内容

補助対象経費

・補助対象建設機械の長期リースに係る経費のうち、次のいずれか低い方の金額を対象経費とします。
（1）長期リースに係る経費の総額をリース契約期間（月数）で除し、12月を乗じて得た額（月額リース料12カ月相当分（1円未満切捨て））
（2）リース契約書に基づき令和3年3月31日までに支払った長期リースに係る経費

・補助率及び補助限度額　1/2以内（1台につき200万円を上限とする。）
・1者あたりの申請（補助）上限台数は1台となります。

交付要件

・令和2年4月1日以降に締結する3年以上のリース契約により、新たに導入する建設機械（中古車両を除く。）であること。
・導入した建設機械は、災害発生時には災害応急活動等に優先的に使用すること。
・建設機械の導入後、天災その他やむを得ない事情を除き、5年間は建設機械の保有台数を減少させないこと。

補助件数

・補助件数は4件程度（予算の範囲内）です。
・補助金交付申請額の合計額が予算の範囲を超える場合は、募集期間内に交付申請書を提出した者のうち、交付要綱に定められた要件を満たしている者の中から、予算の範囲内において、令和元年度に当該事業の補助を受けていない者を優先し、地域性も加味したうえで、導入する災害対応建設機械を取得する場合の販売価格が高価であるものの申請事業者から順次補助事業者を選定することとします。

※先着順ではありません。

募集期間

出典URL
https://www.pref.ehime.jp/h40100/saiseisien/kensetsukikair2.html