事業承継支援体制強化事業補助金のご案内　宮城県

中小企業の経営資源や雇用、技術を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継の実行手続きを行う中小企業・小規模事業者の皆様を支援します。

補助の対象となる事業の例

親族内及び従業員への事業承継の手続きに関し、専門家（税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等）を活用する事業が補助対象です。

・株式の評価
・相続税・贈与税の算定等法的・税制上の手続き
・法務・財務デューデリジェンス（DD）
・親族間の贈与契約，従業員への譲渡契約
・事業承継に係る民事信託

補助親族内又は従業員へ事業承継を行う県内中小企業（個人事業者含む）で以下の要件を満たす方

・事業承継ネットワーク参画機関や認定支援機関等の支援を受け事業承継計画を策定している方
※事業承継計画の策定に当たっては，事業承継ネットワークなどで作成の支援を受けることもできます。

・今後5年以内に後継者へ資産の移転や経営権の移譲を実行する見込みがある方

中小企業者の親族内及び従業員への事業承継に関し、専門家（税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等）を活用し、円滑な事業承継の実行を図るために必要な経費

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内を補助します。補助金額は、25万円が上限です。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。