令和元年度「鳥取県ローカルベンチャー支援補助金」公募のご案内 鳥取県

本補助金は、鳥取県が抱える地域課題の解決に資する社会的事業に新たに取り組む起業者に対し、その起業に要する経費の一部を補助することにより、県内における創業の促進と県経済の活性化を図ることを目的としたものです。

対象者

 本公募開始日から補助事業完了日(最長令和2年1月31日)までの間に次のいずれかに該当すること
(1)鳥取県内において個人事業を開始すること
(2)鳥取県内において次のいずれかの法人の設立を行い代表者となること
  ・株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人

※本公募開始前に既に個人事業の開業届出がなされている個人及び既に設立されている法人は対象外です。ただし、既存の事業と異なる全く新たな事業を行う個人事業の開始や法人の設立等は対象となります。

 鳥取県に居住していること、又は補助事業完了日までに鳥取県内での居住の予定があること
 令和元年度に開催される当財団が主催する起業家育成プログラム「とっとりスタートアップキャンプ2019」への参加が可能であること
 鳥取県税を完納していること(納税義務がある場合)
 法令順守上の問題を抱えている者でないこと
 申請者又は設立法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有していないこと

※次の場合には、事業採択を受けても本補助金を交付できないことがあります。該当者は応募前に当財団に直接ご相談ください。
・地域おこし協力隊の方がその活動地である市町村内で行う起業又は事業承継に関し市町村から経費の補助を受ける場合
・当財団の「起業創業チャレンジ補助金」の交付を受ける場合

対象事業

 地域の社会的課題の解決を目指す分野における社会的事業であること
  〔分野の例〕
   地域資源活用、中山間地振興、地域活性化関連、まちづくりの推進、
   過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援、
   社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連など
 鳥取県内で実施する事業であること
 本公募開始日から補助事業完了の日(最長:令和2年1月31日)までの間に新たに開始する事業であること
 公序良俗に反する事業でないこと、社会通念上不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化
  等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと

補助上限額

200万円

補助率

補助対象経費の1/2

補助対象期間

補助金交付決定日から令和2年1月31日まで

助成対象経費

人件費(代表者や役員等を除く。)、店舗等賃借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費

公募期間

令和元年8月5日(月)から令和元年9月17日(火)まで(午後5時必着)

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。


出典URL
https://www.toriton.or.jp/index.php?view=7467