平成31年度（2019年度）地域づくり夢チャレンジ推進事業について 熊本県
熊本県では、「政令指定都市誕生後の県内各地域の将来像」を踏まえた地域の活性化や地方創生を目指し、市町村や地域住民の皆さんの自主的な地域づくりを後押しするため、移住や雇用、交流拡大及び地域コミュニティの維持等につながる取組みを総合的に支援（助成やアドバイザー派遣など）します。
事業内容
■ 市町村や住民の自主的な地域づくりに対する補助
1 補助対象となる取組み（例）
(1) 移住の促進
・受入体制の整備を図る取組み
・空き家等を活用し、移住を推進する取組み
・移住者向け情報提供
・移住希望者等の相談窓口の充実を図る取組み
・地域資源を活用した雇用創出による移住促進 など
(2) 起業の誘発
・地域の方々がビジネスの手法を活用して地域の課題を解決していくコミュニティ・ビジネス起業化の取組み
(3) 交流の拡大
・県内外から人を呼び込み、交流人口の拡大を促進することを目的として行う、豊かな自然、農林水産業、食、歴史、文化等の地域資源を活かした取組み など
(4) 絆の構築
・市町村が地域住民と連携・共同して行う今後の地域の方向性、具体的な取組み、推進体制などを取りまとめた計画を作成する取組み
・地域コミュニティ維持のために行う買い物環境の整備（買い物弱者の解消）、空き家や地域食材等地域資源の活用など、絆の構築につながる地域づくりの取組み
・地域住民が地域の元気づくりのために主体となって演劇、音楽、美術、映画等を創り上げていく取組み など
(5) 地域応援の強化
・企業等の民間事業者が、地域貢献を目的に地域住民や市町村と連携して、地域を応援する取組み
(6) 復興枠
・県内外から人を呼び込み、震災による交流人口減少に歯止めをかけることを目的として行う、豊かな自然、農林水産業、食、歴史、文化等の地域資源を活かした取組み
(7) 地域連携枠
・「火の国未来づくりネットワーク」の地域ブロックネットワークが実施する、地域の特性や優位性を活かした取組み
(8) その他、地域の独自性を生かした地域活性化支援
・その他の地域の特性や優位性を生かした先進的かつモデル的な地域づくりの取組み
2 補助対象事業者
市町村等、地域団体等（地域づくり団体、地域コミュニティ組織、NPO法人、福祉・商工・農林水産・文化関係団体等）、地域福祉取組団体（※起業の誘発のみ）、農業者等の組織する団体（※起業の誘発のみ）、 企業等（※地域応援の強化のみ）、火の国未来づくりネットワーク地域ブロックネットワーク（※地域連携枠のみ）
3 補助率
原則 2分の1～4分の3（※取組みメニューによって異なる。）
4 補助事業の募集期間
平成31年（2019年）4月1日（月曜日）～平成31年（2019年）4月15日（月曜日）
※地域団体等は市町村が指定する期日までに、事業計画書を市町村へ提出してください。
※予算の執行状況によっては、追加の募集を行う場合があります。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。