軽減税率対策補助金の申請を受け付け 北海道

2019年10月1日から実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジや受発注システムの導入・改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

対象者

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者

種類

A型:複数税率対応レジの導入等
 複数税率対応レジの新規導入や既存レジの改修等。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。
B型:受発注・請求書管理システムの改修等
 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応に必要な機能の改修又は入替等。

注意:A型B型共に、「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入または改修等が完了するものが補助対象となります。

補助上限額

  • A型:レジ1台あたり20万円(複数台申請の場合は1事業者あたり200万円)
  • B型:発注システムの場合は1,000万円、受注システムの場合は150万円
    (両方の改修・入替が必要な場合は1,000万円)

補助率

  • A型:3/4以内(3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は4/5以内、タブレット等の汎用端末は1/2以内)
  • B型:3/4以内(補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じます。)

申請受付期限

  • A型及びB-2型:レジ・受発注システム等の導入・改修後、2019年12月16日
  • B-1型:2019年6月28日(交付決定後のレジ・受発注システム等の導入・改修)
    ※指定事業者による代理申請を原則とします。

制度拡充の概要

補助対象の拡大
  • 区分記載請求書等保存方式に対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入費用
  • 商品情報(商品マスタ)の登録費用は、レジ設置時とは別に行う場合
  • 複数税率に対応する「券売機」

補助率の引上げ
原則2/3以内から3/4以内(3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は、3/4以内から4/5以内)

補助対象事業者の取扱い
旅館・ホテル等の事業者

制度拡充の詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。


出典URL
http://www.hkd.meti.go.jp/hokic/20160322/index.htm