農業次世代人材投資に対して補助金　年間１５０万円　神奈川県

若い世代の農業への就職意欲の喚起と農業就職への定着を図るため、農業へ就職前の研修期間および経営が不安定な就職直後の所得を確保する資金を支給し支援致します。

農業次世代人材育成資金には次の２種類があります。

準備型
県が認める研修期間等で、就農に向けた研修を受ける人に、１人あたり年間１５０万円を、最長２年間交付致します。
経営開始型
各市町村が策定する「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられ、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けている、４５歳未満で独立・自営就農した人に、１人あたり年間１５０万円を上限に、最長５年間交付致します。なお、交付は経営開始から５年度目までです。

準備型について

準備型を交付するには、次の要件が必要です。

など

交付手続きの流れ

経営開始型を交付するには、次の要件が必要です。

独立・自営就農時の年齢が、原則４５歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。
経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作物の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者とう同党の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると市町村長に認められること。
人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれていること。あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
原則として、一農ネットに加入していること。

など

交付手続きの流れ

「人・農地プラン」に位置づけられ、あるいは農地中間管理機構から野うちを借り受けている、資金の交付を希望する人は、青年等就農計画等を作成し、市町村に提出
市町村は、青年等就農計画届を審査し、承認の可否を決定、通知
青年等就農計画等を承認された人は、市町村に交付申請書を提出
交付金額は、経営開始初年度は交付期間１年につき１人あたり１５０万円を交付し、経営開始２年目以降は、交付期間１年につき１人あたり３５０万円から前年の総所得を減じた額に５分の３を乗じて得た額を交付。
夫婦で農業経営を開始し、家族経営協定、経営資産等の共有などにより共同経営者であることが明確である場合は、交付期間１年につき夫婦合わせて、４の額に１．５倍にした額を交付。

平成３０年１０日１日（月）～１０月２２日（月）
申請者面接：平成３０年１１月５日（月）

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