事業承継補助金 ３次公募開始！ 最大５００万円
平成２９年度補正予算「事業所承継補助金（後継者承継型～経営者交代タイプ～）」の３次公募を開始致します。「後継者承継支援型」は事業承継を契機に経営革新洞爺事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取り組みに要する経費の一部に対して補助金を支給致します。
対象者
下記１，２，３を満たす者
- 平成２７年４月１日から、補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った又は行うこと。
- 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
- 経営革新や事業転換などの新たな取り組みを行うこと。
３次公募期間
平成３０年９月３日（月）～平成３０年９月２６日（水）
下記より前回の記事です。
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事業承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するために事業承継補助金を実施します。
経営者承継支援型（経営者交代タイプ）は、地域経済に貢献する中小企業による事業承継をきっかけに、経営革新や事業転換などの新しい取り組みを支援する補助金となります。
- 事業承継（代表者の交代）が行われること
- 地域経済に貢献する中小企業者であること
- 経営革新や事業転換などに取り組むこと
- 後継者は一定の経験や知識などを有していること
「地域経済に貢献する中小企業者」とは、取引関係やサービスの提供で地域の需要に応える中小企業者であること。または、地域の雇用の維持・創出を支える中小企業者であることが必要です。
「経営革新」とは、ビジネスモデルの転換（新商品、新分野への挑戦など）による市場創出、新市場開拓、または新規設備導入（製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新など）による生産性向上などが該当します。
「事業転換」とは、既存の事業ではなく新たな事業への転換が該当し、その場合における事業所の廃止や事業の集約・廃止を伴う場合は、当該廃止等に要する費用について補助上限額を上乗せ（廃棄費用の上限最大３００万円）して補助金が支給されます。
①「経営革新」の一例
今まで酒類のディスカウント業者であったA社は、消費者ニーズにマッチした商品を安い価格で販売することで固定顧客を維持していた。そこで、事業承継をきっかけに、新しい経営者は顧客からの要望を取り入れ、酒類だけでなく、衣料品や日用雑貨、食品など多種多様な商品を取りそろえることで、従来とは異なる商品構成を行うことで、顧客層の開拓へとつながった。結果として多角化に成功し、売上を増加させることができた。
この場合、補助上限最大の２００万円を受給。
②「既存事業廃止に伴う経営革新」の一例
既存事業において業務用資材卸売業を経営していたが、業務の多角化により不採算となり、市場環境の悪化も相まって大幅な赤字であった。そこで若い後継者へ事業承継をおこなったところITを活用した在庫管理をおこなったことで効率化し、若者の心をとらえた新商品を展開したことで新市場が開拓された。同時に不採算事業であった既存事業からの撤退を行うことで経常利益率が大幅に改善された。
この場合、事業承継を契機として新たな取り組みにより経常利益率が大幅に改善しており最大２００万円の補助金が支給。さらに既存事業の撤退費用等の上乗せもあり最大３００万円が補助金として支給され、合計５００万円が補助金として支給されます。
③「事業所の廃止・統合を伴う経営革新」の一例
創業１６０年の複数店舗をもつ鮮魚店のオーナーは、最近の競合店の増加により業績が低迷していた。そこで、事業承継を行い息子へ譲り、国の補助金を活用して、店舗改装と一部の店舗の閉鎖と統合を行った。また魚の仕入ルートを活かし、鮮魚を提供する創作料理店へ業態を変更し近所でも評判の料理店となり売上増加につながった。
この場合、後継者が先代の経営資源と補助金制度を活用し、自身のアイデアで近所でも評判の料理店へとつながり、最大２００万円の補助金支給。そして、店舗の閉鎖・統合の費用も上乗せ補助され最大３００万円、合計５００万円の補助金が支給されます。
このように、事業承継が上手くいくことで、経営改善される可能性があります。この機会に補助金を活用して円滑な事業承継を行ってみてはいかがでしょうか。但し、後継者の要件として、一定程度の知識や経験を有していることが必要です。
後継者の要件
- 経営経験を有している者
- 同業種での実務経験などを有している者
- 創業、承継に関する研修等を受講した者
後継者の場合で、この場合は該当するか、など聞いてみたいことがある場合は、お気軽にお問合せ頂くか、お近くの専門家へ聞いてみて頂ければと思います。
出典URL
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180903shoukei.htm