人材スキルアップ支援事業助成【東京都品川区】

概要

本事業は、DX人材の育成や従業員の更なるスキルアップを図ることを目的として、区内中小事業者に対し、東京しごと財団が実施する人材スキルアップ支援事業を利用した際に負担する費用の一部について、品川区人材スキルアップ支援事業助成金（以下「助成金」という。）として助成するものです。

申請期間

令和6年6月3日（月）～令和7年2月28日（金）

※予算に達した時点で募集を締め切ります。

助成対象

助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）および助成金の名称は、下表の通りです。

助成対象事業	助成金の名称
東京都が実施する、事業内スキルアップ助成および事業外スキルアップ助成（令和6年1月29日付5東し企雇第4686号）	事業内・事業外スキルアップ助成金
東京都が実施する、DXリスキリング助成（令和6年1月29日付5東し企雇第4686号）	DXリスキリング助成金
東京都が実施する、育業中スキルアップ助成（令和6年1月29日付5東し企雇第4687号）	育業中スキルアップ助成金

具体的な助成対象については、下記HPおよびお問合せ先にご確認ください。

（公財）東京しごと財団スキルアップ支援事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/skillup.html

「スキルアップ助成金」事務局
03-5211-0391

助成金の名称・助成額

助成金の名称	助成額	助成率
事業内・事業外スキルアップ助成金	最大30万円	東京しごと財団の助成額の1/5
DXリスキリング助成金	最大20万円	東京しごと財団の助成額の1/5
育業中スキルアップ助成金	最大20万円	東京しごと財団の助成額の1/5

※本助成金は東京しごと財団が実施する人材スキルアップ支援事業の上乗せ事業となります。（千円未満切捨て）

※上限額に達するまで複数回の申請が可能です。

申請資格

次に掲げる要件全てを満たすこと

1．中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有すること。個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること（税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）により、品川区内所在等が確認できること）

2．次の各項目に該当しないこと

（1）発行済株式の総数または出資総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人

（2）発行済株式の総数または出資総額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人

（3）大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上含めている法人

（4）その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

（5）法人事業税および法人住民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納している者

（6）品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っている者

（7)「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である者

（8）品川区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者

（9）民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である者

申請にあたって

募集要項をよくお読みになり、オンラインで申請してください。

原則オンラインでの申請をお願いしております。
下記必要書類をご用意の上、お手続きをお願いいたします。
※オンラインでの申請が難しい方は、別途ご相談ください。

令和6年度品川区人材スキルアップ支援事業助成金募集要項.pdf (PDFファイル: 162.5KB)

1.申請方法

（1）オンライン申請

下記の「品川区電子申請サービス」より、ご申請ください。
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1610

（2）書類提出による申請

下記「申請時提出書類」を申請期間内にご提出ください。

（書類提出先につきましては、下記お問い合わせ先をご確認ください。）

2．申請時提出書類

（1）人材スキルアップ支援事業助成金交付申請書（区指定様式（第1 号様式））
（オンライン申請の場合は不要）
（2）申請する助成金の東京しごと財団からの確定通知書の写し
（3）【法人】履歴事項全部証明書 ※申請日より3か月以内に発行のものに限る（コピー可）
【個人】開業届（コピー可）
※提出ができない場合、区内で事業を行っていることが明確に証明できる資料をご提出ください。（ホームページなど第三者を含まず作成ができる資料は証明資料となりません。）
（4）【法人】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（コピー可）
※事業を開始して1 年未満の事業者は不要
【個人】個人事業税納税証明書および住民税納税証明書または非課税証明書（コピー可）
※直近期が反映されたものに限ります。
※領収書不可、課税証明書不可
（5）（本社および居住地が品川区外の場合は上記に加え下記も必要です。）
【法人】事業開始等申告書提出済証明書
※申請日より3か月以内に発行のものに限ります。
※都税事務所発行かつ品川区住所記載のもの。
※上記の納税証明書に品川区住所の記載があれば不要
【個人】品川区住民税（事業所用）納税証明書
※品川区発行かつ品川区住所記載のもの。
※住民税が非課税の場合は住民税非課税証明書が必要です。
（6）誓約書（区指定様式）
（7）提出書類チェックシート（オンライン申請の場合は不要）
（8）申請者（担当者で可）の名刺（オンライン申請の場合は不要）
（9）宣誓書（品川区で事業を開始して1 年未満の事業者のみ）
（10）その他必要と認める資料