ふるさと企業経営承継円滑化事業（事業創継・再編統合型） 福井県
親族以外の第３者が後継者不在の企業を引き継ぐ際の初期費用を支援します！
令和元年度の公募期間
令和元年８月１９日（月）から令和２年１月３１日（金）
※令和２年１月末まで随時受け付けます（予算がなくなり次第終了）
助成対象者
以下の①または②の者
① 代表者が満６０歳以上かつ創業３０年以上で、自社独自の技術等を用いて商品の製造・加工・販売、サービスの提供を行っている県内小規模事業者の事業引継ぎを令和元年８月１日から令和２年１月３１日までに行った、または行う予定の以下のアからエのいずれかの者
ア 満２０歳以上満５０歳未満の個人
イ 代表者が満２０歳以上満５０歳未満の県内中小企業者
ウ 県内中小製造業者（日本産業分類の中分類において、自ら実施する事業と同じ分類の事業引継ぎを行った、または行う予定の者に限る。）
エ 当該事業引継ぎにより、ア、イの代表者、またはウの代表者が新たに代表者となった県内小規模事業者
② 福井県の後継者全国公募プロジェクトにより、県内小規模事業者にて研修を行った者
ただし、福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定し、今後も事業を継続する意欲がある者に限る。
また、過去3年間に福井県産業労働部が所管する補助金等を受けた方は対象になりません。
なお、みなし大企業、フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。
助成対象事業
事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継
※起業を希望する若者などが後継者不在の企業を引き継ぐ「事業創継」や、地場産業のサプライチェーン内で廃業を検討する企業を引き継ぐ「産地の再編統合」の際の経費を支援します。
※令和元年８月１日から令和2年1月3１日までに事業引継ぎすることが条件です
※「事業引継ぎ」とは、事業譲渡などにより、事業の全部または一部を近親者以外の者に事業承継することです。
※事業承継とは会社においては先代経営者が代表取締役を退任し、後継者が代表取締役に就任することなどとし、個人においては商号（屋号）や経営資源を承継（現代表は廃業届を後継者は開業届を提出）することなどをいいますが、事業引継ぎの方法（事業譲渡・合併等）により事業引継ぎを確認する際に提出いただく書類が異なります。
助成対象経費
事業用建物の改装、設備導入、設備承継、技術承継にかかる費用
・建物修繕費、構築物費、機械装置費、謝金
建物改装、設備導入、設備承継、技術承継に附帯する経費
・工具・器具・備品費、広報費など
※以下の経費は、助成の対象となりません。
・グループの各企業の間の取引にかかる費用
・中古の機械装置等の購入費のうち、専門家により評価された額を超えた部分の金額
・給排水工事（据付工事を除く）、運搬費、保守管理費、諸経費、不動産の購入費、保証金、敷金、保険料、公租公課（消費税及び地方消費税額を含む）
・飲食費、接待費、交際費、遊興、娯楽に要する費用
・直接売上や利益につながる費用（ただし、当該事業で作成するパンフレットやホームページ等による宣伝・広告の際に、当該商品の説明や価額、申込方法等を記載することはこの限りではない。）
・フランチャイズ契約、代理店契約等における保証金、加盟金、契約金等
・他の国、県、市町の補助金により、補助対象となっているもの
・不動産貸付業、駐車場業または自転車駐車場業にかかる経費
・その他、公的資金の使途として社会通念上、不適切と判断する経費（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条により定める営業内容等）
助成率および助成限度額
助成率 2/3以内（助成限度額 300万円）
助成率対象期間
次のいずれかで設定できます。
■１年計画：令和元年11月中旬（交付決定日）～令和２年1月31日までの間
■２年計画：令和元年11月中旬（交付決定日）～令和３年1月31日までの間
※２年計画の事業期間
１年目（令和元年11月中旬（交付決定日）～令和２年２月１５日）
２年目（令和２年４月１日～令和３年１月３１日）
※事業開始後に１年計画から２年計画への変更はできません。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。