2019年北海道e-水プロジェクト助成事業募集のご案内　

趣旨・目的

２１世紀は水の世紀とも言われており、北海道の豊かな水資源は、今後、世界的にも貴重なものになると考えら
れています。人類も生物多様性を構成する生物の一員であり、生物多様性にとって非常に重要で貴重な北海道の
水資源を保全し、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、未来に引き継いでいくことが重要です。
このようなことから、（公財）北海道環境財団では、水辺（川、海、湖沼など）において水質浄化、環境学習会
や研修会、水源の森づくり、生態系に配慮した川づくり、在来種の回復・外来種の駆除などの環境保全活動に取り
組む団体等の「事業」を支援いたします。
なお、この制度は、北海道コカ・コーラボトリング（株）（以下、「コカ・コーラ」という。）が製造・販売するコーヒー
「ジョージアサントスプレミアム」北海道限定デザインの売上げの一部の寄付を受け、それを活用して実施するものであ
り、北海道及びコカ・コーラとの協働事業として位置づけています。
また、平成 27 年度から、助成額の半額を前払いする制度を導入しています。
北海道の水辺の環境保全のために活動する皆様のたくさんの応募をお待ちしております。ふるってご応募ください。

助成額

１事業あたり 100 万円を上限 採択件数は、8～10 件程度を予定しています。
※ 助成総額は 450 万円程度を予定しています。
※ 助成額の半額を前払いすることも可能です。希望する団体は、4 月 19 日（金）までに、前払い申請書
（「精算等手引書」参照）を事務局まで提出してください。

対象となる団体

この助成を受けることができる対象は、道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全のための事業を行う団
体（または流域ネットワーク）で、原則として次の要件の全てを満たしていることが必要です。

Ａ 団体の場合
(1) 北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な非営利の団体であること。
(2) 規約及び構成員名簿を有していること。
(3) 組織の意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができること。
(4) 代表者・連絡責任者が明らかであること。
Ｂ 流域ネットワークの場合
(1) 北海道内の水辺の環境保全のための事業実施が可能な、活動流域を同じくする２つ以上の関係者（自然
保護団体、ＮＰＯ、農協、漁協、観光協会、学校、町内会、行政など）で構成されている、非営利のネットワ
ーク等であること。
(2) 規約及び構成団体の名簿を有していること。
(3) 流域ネットワークの意思決定により事業執行ができ、確実な経理処理ができる団体が存在すること。
(4) 代表団体・代表者・連絡責任者が明らかであること。
(5) 当制度へ申請することがネットワーク内で合意されていること。
※当制度への申請以降に、構成・加盟団体が増えることにおいては問題ございません。但し、加盟の際にしっか
りと流域ネットワーク行動計画書 (別記第５号様式)にある「流域の水環境の現状と課題」などの意識、目
的の共有をお願いします。
※ 上記 A で申請しようとする団体が、同時に上記 B の代表団体又は構成団体として申請することもできます。

対象となる事業

北海道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全活動を行う団体（または流域ネットワーク）が実施する
事業。
＜例＞
水辺に関わる地域や流域をフィールドとして行う水質浄化などの環境保全活動や環境教育のための観察会、体験
学習、セミナー、情報提供など
＜具体例＞
① 環境保全のための水質調査、水質浄化、植樹、清掃活動、外来種の駆除、希少種の保護
② 普及啓発のための自然観察会や水生生物調査、漂着物調査、体験活動、セミナー開催、パンフレット・教材
などの作成
③ ①、②事業実施に関わる器材（水質検査キット、双眼鏡等）を購入し、継続的に市民へ貸出

対象となる事業の実施期間

2019年４月１日（月）～2019年11月30日（土）

対象となる経費

事業の実施に必要な経費は、下記のとおりです。対象とする経費は上記５の期間において活動に直接必要な
経費とし、常勤的職員の人件費や事務所等の維持管理のための経費などは含まれません。なお、助成額は、審
査の段階で減額されることがありますので、ご留意ください。

(1) 謝金
講師や専門家などへの謝礼等
(2) 旅費
航空機・鉄道・バス・船舶などの運賃、宿泊費、高速道路通行料、ガソリン代等
※ガソリン代は、対象事業以外の経費と区別するため、根拠（例：15円/km×●km）をお示しください。
(3) 備品・消耗品費
文房具、雑貨、コピー用紙などの消耗品類、材料の購入費等のほか、活動に必要な備品
(4) 食料費
お弁当や飲み物などの食料費（酒類を除く）。
(5) 印刷製本費
パンフレット、チラシ、ポスター、会議資料、報告書などの印刷費（コピー代含む。）
(6) 借料・損料
会場使用料、機材借上料、貸切バス・レンタカーなど
(7) 通信運搬費
各種郵送費、託送費
(8) 賃金
事業実施のために雇入れた専従職員（臨時職員、アルバイトなど）への賃金・通勤費等
※源泉徴収義務者に合致する団体は、申告義務などが生じますので、ご注意ください。
(9) その他
上記以外で、事務局が当該事業活動の実施に必要と認めた経費（委託費、行事保険料、構築物製作
外注費等）。

募集期間

2019年1月15日（火）～2月28日（木） （※18時必着） 

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。

出典URL
http://www.heco-spc.or.jp/emizu/news/jyoseibosyu_2019.html http://www.heco-spc.or.jp/emizu/news/file/2019/emizu_requirements2019.pdf