平成30年度ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業の２次募集を行います。 長野県
「県民の温かいサポートとおもてなしの心で山も谷も乗り越え・学ぶ」信州型ユニバーサルツーリズムを推進するため、ユニバーサルツーリズム推進機器導入等補助事業の２次募集を次のとおり行います。
趣旨
本県においては、「県民の温かいサポートとおもてなしの心で山も谷も乗り越え・学ぶ」信州型ユニバーサルツーリズムを推進しており、次の事項を目指しています。
社会システムの中に広くユニバーサルの視点を根付かせること
(1) 高齢者や、障がい等をお持ちの方とともに、同行される家族・友人など全ての方に長野県の観光地を安心・安全に旅行をしてもらう。
(2) ユニバーサルツーリズムの普及にあたり、長野県最大の特徴である山岳高原を誰にでも気軽に楽しんでもらえるよう、環境の整備を図る。
(3) 長野県内の観光地域へのユニバーサルツーリズムの普及拡大、および周辺地域等に対しユニバーサルツーリズムの普及・啓発等の活動を行う。
交付対象者
信州型ユニバーサルツーリズムを積極的に推進し、広く周辺地域への普及・啓発を実施する、次に掲げる者とします。
(1) 長野県内の市町村、広域連合及び一部事務組合
(2) 長野県内に事務所を有し、ユニバーサルツーリズムの推進に係る公共的活動又は地域の活性化に資する活動を行う団体で下記に定めるもの
ア 現に活動を行っていること
イ 補助金活用事業に係る経費について、適正な執行・管理を行うことができる団体であること
(3) 長野県内に事務所を有する観光事業者、宿泊事業者又は交通事業者
※ 市町村、広域連合及び一部事務組合が構成員として参加する実行委員会及び協議会等が行う事業については、当該実行委員会及び協議会を交付対象者とする。
募集期間
募 集 開 始 ：平成31年1月25日（金）
募集締切日時：平成31年2月8日（金）17:00（必着）（郵送の場合は当日消印有効）
補助対象事業
(1) 補助対象事業・事業内容
| 介助用車いす | ア 補助対象 | バリアフリー環境整備が困難な場所で利用されることを目的とした介助用車いす本体（以下、「介助用車いす」という。）の導入経費 |
| イ 補助率 | ２分の１以内 | |
| ウ 補助上限額 | １台30万円を上限額とする。 | |
| エ 補助要件 | 次に掲げる要件をすべて満たすもの | |
| (ｱ) 長野県のユニバーサルツーリズムの推進を図る目的で利用されるもの | ||
| (ｲ) 日本工業規格(JIS)若しくは他外国の工業規格(CN,EN,ANSI等)を取得したもの、又は日本工業規格(JIS)若しくは他外国の工業規格(CN,EN,ANSI等)に準じたもの | ||
| (ｳ) 県内観光地等において、観光客を中心とした多くの者の利用されるもの | ||
| (ｴ) 指導者や操縦者等により、安全対策に万全を期するもの | ||
| オ 補助対象経費 | (ｱ) 機器本体の導入に係る経費 | |
| (ｲ) 購入機器本体の公式オプション品の導入に係る経費 | ||
| (ｳ) 購入時の運送費、組み立て等の作業経費 | ||
| 着座型スキ | ア 補助対象 | 操縦者を必要とする着座型のスキー（以下、「着座型スキー」という。）の導入経費 |
| イ 補助率 | ２分の１以内 | |
| ウ 補助上限額 | １台70万円を上限額とする。 | |
| エ 補助要件 | 次に掲げる要件をすべて満たすもの | |
| (ｱ) 長野県のユニバーサルツーリズムの推進を図る目的で利用されるもの | ||
| (ｲ) 日本工業規格(JIS)若しくは他外国の工業規格(CN,EN,ANSI等)を取得したもの、又は日本工業規格(JIS)若しくは他外国の工業規格(CN,EN,ANSI等)に準じたもの | ||
| (ｳ) 県内観光地等において、観光客を中心とした多くの者の利用されるもの | ||
| (ｴ) 指導者や操縦者等により、安全対策に万全を期するもの | ||
| オ 補助対象経費 | (ｱ) 機器本体の導入に係る経費 | |
| (ｲ) 購入機器本体の公式オプション品の導入に係る経費 | ||
| (ｳ) 購入時の運送費、組み立て等の作業経費 | ||
| 操縦者講習 | ア 補助対象 | ②の着座型スキーの導入にあたり、操縦者を育成するために行う講習（以下、「操縦者講習」という。）の経費 |
| イ 補助率 | ２分の１以内 | |
| ウ 補助上限額 | １人５万円(２人分まで)を上限額とする。 | |
| エ 補助要件 | 本補助金において着座型スキーの導入を行う団体 | |
| オ 補助対象経費 | (ｱ) 講師に対する報償費、旅費および講習料 | |
| (ｲ) 講師に関する施設利用料 | ||
| (ｳ) 講習に必要な機器や会場の利用料 | ||
| 操縦者講習 | ア 補助対象 | ②の着座型スキーの導入にあたり、操縦者を育成するために行う講習（以下、「操縦者講習」という。）の経費 |
| イ 補助率 | ２分の１以内 | |
| ウ 補助上限額 | １人５万円(２人分まで)を上限額とする。 | |
| エ 補助要件 | 本補助金において着座型スキーの導入を行う団体 | |
| オ 補助対象経費 | (ｱ) 講師に対する報償費、旅費および講習料 | |
| (ｲ) 講師に関する施設利用料 | ||
| (ｳ) 講習に必要な機器や会場の利用料 |
(2) 前記の規定にかかわらず、次に掲げる事業は、交付対象としません。
ア 県又は市町村が交付する他の補助金等の交付を受けた事業
イ 国の支出金及び補助金等の交付を受けた事業
ウ 国又は県が出資する財団法人等から助成金の交付を受けた事業
エ 分担金又は負担金としての市町村支出事業
オ 宗教的活動に関する事業
カ 政治的活動に関する事業
キ 公序良俗に反する事業
ク 専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業
ケ 本補助金の交付を過去に受けた事がある事業
選定事業者数
原則として、以下の事業者数とします。なお、応募多数の場合は選定委員会にて選考の上決定します。ただし、申請内容によっては予算の範囲内で選定事業者数を変更する場合があります。
(1) 介助用車いすの購入 ：4事業者
(2) 着座型スキーの導入および講習：1事業者
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典URL
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoshin/universal_h30hojo-2.html