商店街の活力向上補助金　最大１５０万円　横浜市

商店街が空き店舗になることが増えており、各地方自治体において商店街の活性化と市民の皆様の暮らしやすさの向上を目的として補助金を支給致します。

対象者

現在店舗を営業している個人・中小企業、商店会、各種団体で、商店会に加盟している店舗又はこれから加盟するもの

現状の課題を踏まえ、その課題解決に結びつく機種変更、業態変更等

上限額：１００万円（新規性が高い場合：１５０万円）
補助率：２分の１

店舗改装費
・店舗改装工事
・使用目的が限定でき、店舗内据置又は容易に持ち運びができない備品・機械装置等

在庫等処分費
・既存の事業における在庫を、廃棄又は処分するために支払われる経費
・既存事業の廃止に伴う機械装置、工具、器具、備品の処分費

委託費
・専門家等から本補助事業に係る指導、アドバイスを受ける経費
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費

広報費
・補助事業に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費
・ダイレクトメールの郵送料、メール便等の実費
・新聞等の折り込みにかかる費用

平成３１年３月３１日まで

平成３０年１０月３１日まで

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。