人気補助金！ＬＥＤ照明器具設置で助成金１５００万円　東京都

製造業を営む中小企業などが、ＬＥＤ照明器具やデマンド監視装置などの節電につながる設備を自社工場に設置する際に要する経費の一部が助成されます。東京都中小企業振興公社が行う節電診断結果にもとづき、節電対策設備を向上建物内に設置する事業が対象となります。東京都内に本社があり、東京都外の工場に設置する場合は、関東近辺に限ります（神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県を対象）。

助成金交付の目的

ＬＥＤ照明器具設置の助成金は、中小企業者等が生産コストの上昇に対して、生産活動を続けながら電気の使用量を抑制する節電に取り組むことが重要であることに鑑み、中小企業者等が行う電力の効率的利用を図るための設備等の導入を支援し、東京都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

助成金の対象事業者

東京都内において製造業を営んでいる者
平成２９年度以降に、振興公社が実施している節電診断を受けている者
東京都内で申請時までに１年以上事業を継続している者
過去にこの助成金の交付を受けていない者

助成金の対象設備

• ＬＥＤ照明器具
• デマンド監視装置
• 進相コンデンサ
• インバータ
• 付帯設備

ＬＥＤ照明器具は、ＬＥＤモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、高天井形などの製品であること。さらに電気用品安全法に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのＰＳＥマークの表示、および製造事業者などにおいて同法第３条の規定による電気用品製造（輸入）事業の届出がなされているもの。さらに国などによる環境物品などの調達の推進等に関する法律の基準に適合していることが要件となります。

デマンド監視装置は、電力量計に接続詞、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報をだす装置を有するものが必要です。

進相コンデンサは、電気回路において力率を改善するために導入するものであることが必要です。

付帯設備としては、次に掲げるもの

• ＬＥＤ照明器具に関わる付帯設備とは、電源ユニット、ソケット、落下防止部品等
• デマンド監視装置に係る付帯設備とは、警報装置、制御装置、監視用ＰＣソフトウェア
• 進相コンデンサに係る付帯設備とは、機器の稼働に必要と認められるもの
• インバータに係る付帯設備とは、機器の稼働に必要と認められるもの

インバータは、周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するものであることが必要です。

助成金の対象経費と助成金額

助成金の対象経費としては、「設備購入費」、「工事費など」のうち、振興公社が必要かつ適切であると認めた経費となります。

「工事費など」とは、材料費、消耗品、雑材料費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等、助成対象設備の設置に直接必要な経費をいいます。

助成金の額：最大１，５００万円（下限３０万円）
助成率：対象経費の２分の１以内

助成金申請の流れ

助成金の申請前に節電促進アドバイザーによる節電診断を受けて頂きます。

節電診断は、振興公社が消費電力の使用制限、抑制など中小企業者等に対する適切な節電アドバイスを行うと同時に、経営状況に応じた適切な事業計画が策定されるために節電促進アドバイザーを中小企業に派遣して診断を行うことをいいます。

助成金の申請期間

平成３０年５月７日（月）～平成３０年１１月２６日（月）

よくある質問

Ｑ１．製造業ですが、製造原価報告書は確定申告で不要のため作っていません。この助成金の対象になりますか？
Ａ１．この助成金は製造原価報告書を作成し、原価管理を行っている企業を製造業であることの要件の一つと定義しています。製造原価報告書を作成していない場合は申請の対象となりません。

Ｑ２．誘導灯や非常灯は対象になりますか？
Ａ２．今年度から誘導灯や非常灯のＬＥＤ化も対象となりましたが、それらだけをＬＥＤ化しても節電の効果はほとんどないため申請できません。水銀灯など他の照明器具の交換または他の助成対象設備設置と同時に申請してください。

Ｑ３．交付決定までどれぐらいの時間がかかりますか？
Ａ３．節電診断の申込から節電診断が終了するまでがおよそ1ケ月、申請のタイミングによりますがその後助成金の申請から交付決定までおよそ2ケ月で、合計3か月程度かかります。

Ｑ４．助成金の下限の限度額が３０万円とありますが、これは設備・工事等の費用が６０万円以上の事業が対象となるということですか？
Ａ４その通りです。なおこれらの金額は消費税抜きの金額になりますのでご注意ください。

Ｑ５．デマンド監視装置をリースでの設置を検討しています。対象になりますか？
Ａ５．リースや割賦での設置は対象になりません。

Ｑ６．時間がないので交付決定の前に工事業者と契約できますか？
Ａ６．交付決定前に契約・発注・設置した器具は助成の対象となりせん。

Ｑ７．ＬＥＤで器具を交換せず、ＬＥＤ管のみを交換した場合対象となりますか？
Ａ７．器具ごとの交換が対象となります。

Ｑ８．節電診断は有料ですか？
Ａ８．無料です。公社で委託した節電促進アドバイザーが現地を訪問して診断します。

出典URL
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html