サテライトオフィス設置補助金 最大1500万円 東京都

働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークの一つの形態であるサテライトオフィスを、従業員の自宅付近に設置することで職住近接となり生産性をアップすることが可能です。そこで、東京都では、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費に対して補助金を支援致します。

補助対象者

・企業等および市町村(企業には大企業、団体、NPOを含む)

要件

  1. サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること。
    ※すでにサテライトオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィスを運営している場所を改修するものは対象外となります。
  2. 都内の市町村部で新たにサテライトオフィスを設置すること。
  3. 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること。
  4. サテライトオフィスの仕様は以下の条件を基本として満たしていること。
    1、オフィスの面積は50平米以上とすること。
    2、机、椅子、パーテーションなどが設置されており、複数の利用者が一度に利用できる座席を確保していること(5席を下回らないこと)
    3、情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのネット環境を整備すること。
    4、オフィス利用に必要な備品類を整備すること。

補助金の対象経費、限度額、補助率、補助期間

補助対象経費:整備・改修費
補助金限度額:1500万円(※2000万円)
補助率:2分の1(※3分の2)
補助期間:交付決定を受けた年の年度末まで

補助対象経費:運営費
補助金限度額:600万円(※800万円)
補助率:2分の1
補助期間:サテライトオフィスの工事完了日の翌日から2年間

※補助事業者が保育所を併設、または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合に補助限度額・補助率アップとなります。

補助金事業の流れ

申請書の提出期間

平成30年6月18日(月)~平成30年8月31日(金)
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

審査における主な視点

審査は次の観点から行います。
①申請要件、工事計画の適格性
②補助事業としての適格性

 


出典URL
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/boshu_youkou_300629.pdf