岡山県介護テクノロジー定着支援事業について(介護ロボット・ICT導入支援事業を含みます。)【岡山県】

令和7年度岡山県介護テクノロジー定着支援事業の要望調査を行います

要望調査について

介護業務の効率化による職場環境の向上、介護職員の負担軽減及び介護サービスの質の向上を図ることを目的に、岡山県内の介護事業所が介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入する際の経費を補助します。
 つきましては、県内事業者のニーズを把握するために要望調査を実施します。令和7年度に補助金を活用する予定の事業者は、当要望調査にご協力ください。今後の事業実施の参考にさせていただきます。
 なお、当要望調査は補助金の交付をお約束するものではございませんので、予めご了承ください。                                                                                                           

<提出資料>
 1. 要望調査票 [Excelファイル/16KB]
 2.見積書(任意様式)
 ※見積書の作成が期限までに間に合わない事業者については、要望調査の根拠資料となるパンフレットやHP掲載資料等(参考
  価格)でかまいません。

<提出先>
 上記資料2点をページ最下部の提出先へ電子メール又は郵送で提出してください。

<提出期限>
 令和6年8月21日(水 必着

<注意事項>
 1.「令和6年度(令和5年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」をご確認の上、入力してください。
​ 2.令和6年度事業については、令和6年9月上旬を目途に公募期間を設けて、業務改善計画の提出を募集します。
 3.令和7年度事業については、来年度中に公募期間を設けて、業務改善計画の提出を募集します。
   4.業務改善計画及びその他書類の内容により採択事業者を決定(内示)します。
 5.内示後に事業着手してください。内示前の事業着手は無効となりますので、ご留意ください。
 6.令和7年度事業の内容については、本調査を踏まえて変更になることがありますので、ご了承ください。

<参考資料・関連リンク>

令和6年度(令和5年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業実施要綱 [PDFファイル/2.03MB]

岡山県介護ロボット導入支援事業 過去の介護ロボット補助実績機器一覧 [PDFファイル/75KB]

(経済産業所/AMED)介護ロボット介護機器開発・導入促進事業製品化機器一覧 [PDFファイル/2.87MB]

介護テクノロジー定着支援事業のポンチ絵(左半分) [PDFファイル/328KB]

令和7年度岡山県介護テクノロジー定着支援事業のメニューについて

県内事業者が、介護ロボットやICT等を導入する際の経費を補助します。(補助率は一律3/4)

(1)介護ロボット導入支援事業
ア.介護ロボット
 要綱上の3要件に該当するもの
 (具体的な機器については、上記掲載の補助実績一覧や製品化機器一覧を参考にしてください)
イ.その他
 要綱上の介護ロボットにあたらないもので、介護サービスの質向上につながると県が判断するもの
 (当要望調査にてご意見いただいたものについて、有効性や必要性を内部で検討し、補助対象とするか判断します)
【1機器当たりの補助上限額】
移乗介助、入浴支援、2に該当するものは1機器につき100万円
上記以外は1機器につき30万円
【1事業所当たりの導入限度台数】
施設系サービスは利用定員数に1/10を乗じた数
在宅系サービスは利用定員数に1/20を乗じた数
※1台未満の端数は四捨五入

(2)ICT導入支援事業
ア.介護ソフト、2.タブレット端末、3.通信環境機器等、4.保守経費等
【1事業所当たりの補助上限額】
職員数1名以上10名以下  100万円
職員数11名以上20名以下 160万円
職員数21名以上30名以下 200万円
職員数31名以上      260万円

(3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業
ア.介護テクノロジーのパッケージ型導入
 (1)及び(2)の複数の組み合わせ
イ.見守り機器の導入に伴う通信環境整備
 Wi-Fi、インカム等、システム連動等
【1事業所当たりの補助上限額】
1000万円

(4)導入支援と一体的に行う業務改善支援
ア.第三者による業務改善支援
イ.介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等
【1事業所当たりの補助上限額】
45万円

連絡・書類提出先

〒700-8570
岡山市北区内山下2-4-6
岡山県子ども・福祉部長寿社会課長寿社会企画班
「岡山県介護テクノロジー定着支援事業」担当
 Tel:086ー226-7326
 メール:choju-kikaku@pref.okayama.lg.jp
※書類提出等でメールを送信される場合、タイトルに必ず法人名又は事業所名を記載してください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元:https://www.pref.okayama.jp/page/928878.html