令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）〈補助事業者の二次公募〉【全国】
【実施対象事業】（①②に関する補助事業者の二次公募ページです。③④についてはこちらをご覧ください。）
①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
実施対象事業は、次の１）～４）のいずれにも該当し、化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２）次のa又はbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替を促進する事業であること。
a.化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b.化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
３）代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
４）実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
２）現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
（本事業においては、主たる目的が材料や化学原料等としての利用を対象とし、主たる目的が熱回収（サーマルリカバリー）であるものは対象外とする。）
３）実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。
二次公募の詳細、応募書類の提出については、公募要領、公募申請に必要な応募様式一式の他、審査基準、交付規程、交付要綱、実施要領等をご確認ください。
（表中の「頁」欄は公募要領のページ番号）
| 番号 | 項目 | 頁 | 内容 |
| 1 | 公募に関する書類 （ダウンロード） | 23～39 | ① 二次公募要領 ＜公募要領と合わせてお読み下さい＞ 応募にあたっての留意事項等 ② 様式1 提出書類チェックシート ③ 様式2 応募申請書 _③ 様式2応募申請書（補足付） ④ 様式3 実施計画書 _④ 様式3実施計画書（補足付） ⑤ 様式4 経費内訳 _⑤ 様式4経費内訳（補足付） ⑥ オ 事業概要スライド【power point】 ⑦ 資金調達計画書（例） ⑧ 別紙1 暴力団排除に関する誓約書 _⑧ 別紙1 暴力団排除に関する誓約書（補足付） ⑨ 別紙3 事業応募申請事前連絡票 ＜その他参考資料＞ ⑩ 対象事業の基本的要件 ⑪ 審査基準 ⑫ 交付規程 ⑬ 交付要綱 ⑭ 実施要領 ⑮ 環境省所管の補助金等 に係る事務処理手引 リンク先を左クリックしてもダウンロードできない場合は、右クリック「名前を付けてリンク先を保存」などの機能をお試しください。 |
| 2 | 公募申請受付期間 | 18 | 2023年6月19日（月）～7月31日（月）17:00必着 ※採否の通知は９月中を予定しています。 ※その後、所定の手続きを経て、当協会より交付決定通知を発出します。 ※補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後です。 |
| 3 | 補助対象事業 | 5 | 公募する補助対象事業は、日本国内の事業所において実証を行う以下のいずれかの事業です。 ①化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業 ②プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業 |
| 4 | 補助対象者 | 6 | 補助金の応募申請ができる者は、次に掲げる者とします。 ① 民間企業 ② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④ 大学 ⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関 ⑥ 地方公共団体の研究開発機関 ⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 |
| 5 | 補助率 | 6，24 | 実証に必要な経費の1/3～1/2を上限に補助します。 |
| 6 | 補助事業の期間 | 6～7 | 最大3年以内。 ただし、交付決定は年度毎に行います。 |
| 7 | 提出書類 | 14～17 様式は 23～39 | 二次公募要領に従い、下記の書類を提出してください。 別紙3 事業応募申請事前連絡票 ア 様式1 提出書類チェックシート イ様式2 応募申請書 ウ様式3 実施計画書 エ 実施計画書の添付資料 オ 事業概要スライド カ 様式4 経費内訳 キ 事業収支計画及び資金調達計画が分かる資料 ク 業務概要が分かる資料及び定款 ケ 経理状況説明書 コ 設置許可書の写し（必要な場合） サ 別紙1 暴力団排除に関する誓約書 シ その他参考資料 提出部数： 正1部（紙媒体、電子媒体各1部） 副4部（紙媒体4部） 計5部（紙媒体5部、電子媒体1部） 提出方法：郵送または持参 提出先 ：一般社団法人日本有機資源協会 「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」担当 宛 〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16 馬事畜産会館401 TEL：03-3297-5618 ※1 電子メールによる提出は受け付けません。 ※2 直接持参する場合は、曜日、時間にご注意ください。 |
| 8 | 選定方法 | 7 | ① 応募資格確認 ② 審査基準に基づく事前の書類審査により、ヒアリング審査（審査委員会）を行う応募事業を選定 ③ 審査委員会による厳正な審査により、補助金の範囲内で採択候補事業者を選定 ④ 環境省と協議の上、採択者を決定し通知 |
| 9 | 公募説明会 | 19 | 二次公募に関して、補助事業の内容及び申請方法等について説明を行う公募説明会を実施します。 １．日時：2023年6月29日（木）13:30～15:00 ２．場所：オンライン(Zoom) 公募説明会申込みはこちらから アクセス方法等については登録メールアドレスにご連絡いたします。 Zoom接続者ごとにお申込みください。 なお、本説明会に参加しなくても事業採択に影響はありません。 また、後日の録画配信は予定しておりません。 ※事前に下記資料を各自でご用意ください。 二次公募要領 応募にあたっての留意事項等 |
| 10 | お問い合わせ | 19 | 問い合わせ内容の正確な把握と記録のため、メール件名を 「代替素材事業に関する問い合わせ」 又は 「リサイクル事業に関する問い合わせ」 として、下記アドレス宛の電子メールを利用してください。 E-mail：pla2023@jora.jp （本事業専用アドレス） |
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.jora.jp/activity/pla2023_kobo2/