無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る提案の公募【全国】

総務省は、「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。

1　公募対象事業

令和4年度「無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）（第2次）」

2　事業の概要

（1）実施主体
　　都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
（2）事業の内容
　　無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）エのとおり。

3　提案書の提出方法

（1）提出期間
　　令和4年11月28日（月）から同年12月21日（水）12：00（必着）まで
（2）申請方法
　　交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に1通及びCD－R等の電子媒体1式を持参若しくは郵送又は補助金申請システム（JGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp）により申請可能です。

4　その他

詳細については、公募要領（別紙）を御参照ください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000301.html