熊本市時短協力緊急家賃支援金について【熊本県】

制度について

熊本県による、営業時間短縮等要請（1月21日～2月13日）を受け、時短営業等に全面的に協力した飲食店等の店舗を対象に1か月分の家賃の1/2相当額（上限：17万5千円）を補助します。

（1）熊本県による下記の時短等要請協力金の交付を受けていること　　　　
　〇熊本県時短等要請協力金（第7回）
　 ※今後、時短等要請期間が変更された場合、対象要件となる協力金の回数が変更になる場合があります。

（2）　（1）の交付を受けた店舗が熊本市内に所在していること

（3）　（1）の交付を受けた店舗を賃借にて営業していること

（4）中小企業・小規模事業者であること

1か月分の家賃の1/2相当額（上限：17.5万円）、支援は1店舗につき1回のみ

【注1】

〇時短等要請期間の変更に伴い、協力金の交付を複数回受けた場合でも、補助は1回のみです。

〇管理費、共益費、駐車場使用料は除きます。

〇店舗の敷地として利用している土地は支援の対象です。

〇第三者に対し、転貸している部分については、支援の対象外です。

【注2】

〇対象となる家賃の上限が35万円です。

　35万円を超える場合も申請は可能ですが、支援金は上限額の1/2相当額（＝17.5万円）までとなります。

〇支援金に1,000円未満の端数が生じる場合は切捨てとします。

例1：家賃50万円の場合　　　…家賃上限350,000×1/2＝175,000円

例2：家賃10万4,500円の場合　…104,500円×1/2＝　　　 52,000円

【受付期間】

令和4年3月7日（月）～令和4年6月7日（火）

※期限を過ぎても熊本県時短要請協力金交付決定から15日以内の申請であれば、有効とします。

【申請方法】郵送のみ

※感染症拡大防止のため、窓口持参での申請は受け付けませんので、ご了承ください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=32789&class_set_id=2&class_id=65