支援金

2022年12月5日

柏原市物価高騰対策事業者支援金について【柏原市】

コロナ禍における原油価格・物価高騰等の影響を受けている柏原市内の事業者に対し、柏原市物価高騰対策事業者支援金を交付します。

支援対象者

・柏原市内に主たる事業所を有する個人

・柏原市内に本店を有する法人

※柏原市税を滞納していないこと。申請日以降も事業を継続する意向であること。

支援対象経費

支援の対象となる経費は、個人である場合は令和３年分の確定申告、法人である場合は直近の法人税確定申告に記載されている経費のうち、水道光熱費及び燃料費（ガソリン、軽油、重油、灯油）とする。

※令和４年中に創業された個人、直近の決算期が未到来の法人は、創業者特例（※１※２）がございます。

※１：令和４年１月～１１月までに創業した個人の場合は、令和４年中に支払った水道光熱費及び燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。直近の決算期が未到来の法人の場合は、事業年度にかかる水道光熱費及び燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。

※２：令和３年２月から令和３年１２月までに創業した個人で、確定申告の申告内容が１年に満たない場合は、令和３年分の確定申告に計上した水道光熱費、燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。決算期とする事業年度が１年未満の法人の場合は、決算期とする決算書の水道光熱費、燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。

支援金額（※支援金の交付は１事業者につき１回限りとする）

支援対象経費の合計額に応じ、以下に定める額を交付します。

・１万円：合計額が５万円～２０万円未満

・２万円：合計額が２０万円～５０万円未満

・３万円：合計額が５０万円～１００万円未満

・５万円：合計額が１００万円以上

申請方法

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため「郵送受付」とします。
個人情報等を含む書類になりますので、レターパックや簡易書留など、郵送物の追跡ができる郵送方法を推奨しています。郵送料は申請者の負担になります。

申請期間

令和４年１２月１日（木）～令和５年２月２８日（火）　※令和５年２月２８日必着。

提出先

〒582-8555　柏原市安堂町1-55　柏原市役所　産業振興課　宛

提出書類

【個人】

１．柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）

２．誓約書兼同意書（様式第２号）

３．事業実態を証する書類：営業許可証、開業届　など

４．青色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、青色申告決算書
　　白色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、所得税収支内訳書
　　確定申告の義務がない場合（令和３年分）：市府民税申告書、市府民税申告収支内訳書
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。

５．令和３年分の水道光熱費、燃料費が確認できる書類：補助元帳　など
※確認できる書類がない場合は、支払証明書類（領収書等の写し）を支払証明書類貼付台紙に貼り付けてご提出ください。
※支払証明書類については、申告の計算の根拠資料とし、保存が義務付けられているものの写しをご提出ください。

６．振込口座が確認できる書類：通帳の写し（本人名義）など
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの（通帳の表面及び１・２ページ目の見開き部分）をご提出ください。
※インターネットバンキングで通帳がない場合は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できる金融機関ホームページ画面をご提出ください。

【法人】

１．柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）

２．誓約書兼同意書（様式第２号）

３．事業実態を証する書類：履歴事項全部証明書

４．確定申告書別表第一（直近の決算期）、法人事業概況説明書（表裏両面）
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。

５．直近決算期の水道光熱費、燃料費が確認できる書類：総勘定元帳、仕訳帳　など
※確認できる書類がない場合は、支払証明書類（領収書等の写し）を支払証明書類貼付台紙に貼り付けてご提出ください。
※支払証明書類については、申告の計算の根拠資料とし、保存が義務付けられているものの写しをご提出ください。

６．振込口座が確認できる書類：通帳の写し（法人名義）など
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの（通帳の表面及び１・２ページ目の見開き部分）をご提出ください。
※インターネットバンキングで通帳がない場合は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できる金融機関ホームページ画面をご提出ください。

【創業者特例・個人（令和４年中創業）】

※令和４年１月から令和４年１１月までに創業した場合は、令和４年中に支払った水道光熱費、燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。

１．柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）

２．誓約書兼同意書（様式第２号）

３．事業実態を証する書類：営業許可証、開業届　など

４．創業者特例を受ける場合の確認書

５．令和４年１月～令和４年１１月の支払証明書類
※支払証明書類（領収書等の写し）を支払証明書類貼付台紙に貼り付けてご提出ください。

【創業者特例・個人（令和３年中創業）】

※令和３年２月から令和３年１２月までに創業した方で、確定申告の申告内容が１年に満たない場合は、令和３年分の確定申告に計上した水道光熱費、燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。

１．柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）

２．誓約書兼同意書（様式第２号）

３．事業実態を証する書類：営業許可証、開業届　など

４．青色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、青色申告決算書
　白色申告の場合（令和３年分）：確定申告書Ｂ、所得税収支内訳書
　確定申告の義務がない場合（令和３年分）：市府民税申告書、市府民税申告収支内訳書
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。

６．創業者特例を受ける場合の確認書

７．振込口座が確認できる書類：通帳の写し（本人名義）など
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの（通帳の表面及び１・２ページ目の見開き部分）をご提出ください。
※インターネットバンキングで通帳がない場合は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できる金融機関ホームページ画面をご提出ください。

【創業者特例・法人（直近の決算期が未到来の場合】

※事業年度にかかる水道光熱費、燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。

１．柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）

２．誓約書兼同意書（様式第２号）

３．事業実態を証する書類：履歴事項全部証明書

４．創業者特例を受ける場合の確認書

５．事業年度にかかる支払証明書類
※支払証明書類（領収書等の写し）を支払証明書類貼付台紙に貼り付けてご提出ください。

【創業者特例・法人（決算期とする事業年度が１年未満の場合）】

※決算期とする決算書の水道光熱費、燃料費の月平均に１２を乗じた金額とする。

１．柏原市物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）

２．誓約書兼同意書（様式第２号）

３．事業実態を証する書類：履歴事項全部証明書

４．確定申告書別表第一（直近の決算期）、法人事業概況説明書（表裏両面）
※税務署の収受印又は受付日時が印字された受信通知が必要です。

６．創業者特例を受ける場合の確認書

７．振込口座が確認できる書類：通帳の写し（法人名義）など
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの（通帳の表面及び１・２ページ目の見開き部分）をご提出ください。
※インターネットバンキングで通帳がない場合は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が確認できる金融機関ホームページ画面をご提出ください。