農業を仕事にしませんか資金 年150万円を5年間

四季の移り変わりを感じ、田舎ならではのライフスタイルを楽しんだり、多様な景観や文化等を有する農村を支える地域のために働く仕事はいかがですか。担い手が減少している今こそ、新たなビジネスや最新技術にチャレンジするチャンスかもしれません。

農業を始めるにあたり様々な補助や助成金が準備されています。

  1. 就農に関する情報取得
    ・全国新規就農相談センターでは、様々な情報を提供しています。
    ・移住、交流情報ガーデン及び全国移住ナビにおいても情報提供、相談を行っています。
  2. 農業を体験
    ・全国新規就農相談センターでは、短期間のインターンシップを実施しています。
  3. 農業法人の就職情報を得る
    ・全国新規就農相談センターで、HPや窓口で就業先の紹介等を行っています。
    ・就農相談会を定期的に開催しています。
  4. 後継者がいない農業者の経営を引き継ぎたい
    農業者に対し就農希望者を紹介します。また、経営承継のための研修に要する経費として年間最大120万円、最長2年間を支援します。
  5. 農業の学校等で実践的に学びたい
    全国に農業を実践的に学ぶための様々な学校等があります。
  6. 研修中の所得確保(年間150万円×最長2年間)
    次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金として年間150万円、最長2年間を支援します。
  7. 独立して農業を始める
    認定新規就農者となると、様々なメリットを用意しています。
  8. 経営を初めて間もない時期の所得確保(年間150万円×最長5年間)
    次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確率を支援する資金として年間最大150万円、最長5年間を支援します。
  9. 無利子融資、長期低利融資など
    青年等就農計画に即して農業経営を開始するために行う機械・施設の購入等に必要な資金を無利子で貸し付けます。また、認定農業者が、規模拡大など経営改善のために農地・機械・施設を購入する場合などに必要な資金を長期低利で貸し付けます。
    個人:3億円
    法人:10億円
  10. 機械・施設等の導入の補助金を活用
    人・農地プランに位置づけられた中心経営体や農地中間管理機構から賃借権の認定を受けた者が融資を受け、農業用機械・施設を導入する際、融資残について補助金を交付します。
  11. 農地や建物・機械等の取得に備えて自己資金を確保(農業経営基盤強化準備金制度)
    経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に規模の拡大や機械整備の高度化を図る取り組みを税制面から支援します。
  12. 就農後に経営力や国際感覚を磨きたい
    営農しながら経営管理、マーケティング、労務・財務管理など農業経営のノウハウを体系的に学ぶことが出来る農業経営塾を開講します。
  13. 万一の収入減少に備えたい
    収入保険制度として、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填します。

ご興味のある方は、お近くの専門家、または下記フォームよりお問い合わせ下さい。


出典URL
http://www.maff.go.jp/kyusyu/seiryuu/keiei/syuunou/attach/pdf/syuunou-1.pdf