省エネルギー対策支援の補助金 最大１５億円！
工場・事業場単位と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人へ省エネルギー対策を支援する補助金です。工場・事業場単位での省エネルギー設備導入に対する補助金と設備単位での省エネルギー設備導入に対する補助金があります。工場・事業場単位の場合は、どのような省エネ取組を行うかを検討する必要があります。また設備単位の場合は、どのような設備へ更新するかなどの検討が必要となります。
【工場・事業場単位での省エネルギー設備導入の場合】
ア）省エネルギー対策
省エネ設備への更新・改修等、計測・見えるか等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの新設により省エネを達成する事業です。
原油換算量ベースで、下記のいずれかを満たせば申請可能です。
① 計画省エネルギー率：１％以上
② 計画省エネルギー量：１，０００Kl以上
③ 費用対効果：２００Kl／千万円以上
④ 計画エネルギー消費原単位改善率：１％以上
イ）ピーク電力対策事業
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯（ピーク電力時間帯）の電力使用量を削減する事業
ピーク時間帯の電力量ベースで、以下のいずれかを満たせば申請可能です。
① 計画ピーク対策効果率：５％以上
② 計画ピーク対策効果量：１９０万ｋWh以上
③ 費用対効果：８０万ｋWh／千万円以上
④ 計画ピーク対策原単位改善率：１％以上
ウ）エネマネ事業
Sllに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いてエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業
事業所単位等で「EMSの制御効果」と「省エネ診断等の運用改善効果」で以下のいずれかを満たせば申請可能です。
① 計画省エネルギー率：２％以上
② 計画ピーク対策効果率：１０％以上
補助金の補助率
中小企業、個人事業主、会社法上の会社以外の法人の場合
・３分の１以内
・ウ）と同時申請の場合２分の１
上記以外の法人
・４分の１以内
・ウ）と同時申請の場合３分の１
補助金の補助額（年度あたり）
上限額：１５億円
下限額：１００万円
対象経費：設計費、設備費、工事費
【設備単位を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する場合】
高効率照明
高効率空調
産業ヒートポンプ
業務用給湯器
高性能ボイラ
高効率コージェネレーション
低炭素工業炉
変圧器
冷凍冷蔵設備
産業用モータ
補助金の補助率
３分の１以内
補助金限度額（１事業あたり）
上限額：３，０００万円
下限額：３０万円
対象経費：設備費
補助金の公募期間
平成３０年５月２８日（月）～平成３０年７月３日（火）
省エネに向けた工場・事業の準備や設備導入は大きな費用がかかります。最大１５億円という補助金を上手く活用し、資金繰りを楽にした効率の良い経営を目指してみてはいかがでしょうか。
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