特許や商標等の外国出願補助金最大300万円!
大手企業だけでなく、最近では中小企業が海外に進出し製造・販売する機会が増えてきました。海外における模倣品対策は重要な課題です。そこで多くの都道府県において日本国内の中小企業における特許や商標といった無形資産を守るための支援として、外国への特許出願等にかかる経費の一部に対して補助金が支給されます。
目次
「群馬県」
群馬県産業支援機構では、県内に事業所を有する中小企業者等で平成30年12月末までに外国への出願を予定している中小企業等
補助率
- 補助限度額
特許:150万円
実用新案:意匠・商標:60万円
冒認対策商標:30万円 - 補助率2分の1
募集期間
平成30年5月21日(月)~平成30年6月29日(金)
「栃木県」
公益財団法人栃木県産業振興センターでは、栃木県内の中小企業者が外国への戦略的な特許出願等を行うための支援として、経費の一部に対して補助金が支給されます。
補助額
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標:60万円
冒認対策商標:30万円
募集期間
平成30年5月28日(月)~平成30年6月29日(金)
「佐賀県」
公益財団法人差が件地域産業支援センターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部に対して補助金を支給します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月23日(水)~平成30年6月22日(金)
「香川県」
公益財団法人かがわ産業支援財団では、中小企業の外国出願にかかる経費の一部に対して補助金を支給します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月22日(火)~平成30年11月9日(金)
「山口県」
特許庁の事業を活用して、県内中小企業の知的財産を活用した海外での戦略的な事業展開を支援するために経費の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月16日(水)~平成30年6月15日(金)
「高知県」
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して外国出願にかかる費用の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年6月29日(金)17時必着
「島根県」
公益財団法人しまね産業振興財団では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許や実用新案、意匠、商標等の外国出願に要する費用の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月16日(水)~平成30年12月28日(金)
「岐阜県」
公益財団法人岐阜県産業経済振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の半額に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月10日(木)~平成30年6月22日(金)
「愛知県」
公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月11日(金)~平成30年6月14日(木)
「山梨県」
公益財団法人やまなし産業支援機構では、特許・実用新案・意匠・商標・冒認対策商標を外国に出願する費用の2分の1に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年6月20日(水)まで
「埼玉県」
公益財団法人埼玉県産業振興公社では、優れた技術等を有する埼玉県内中小企業者等の海外事業展開を支援するため、外国出願等に伴う費用の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年6月22日(金)17時まで
「福島県」
公益財団法人福島県産業振興センターでは、福島県内の中小企業者が、外国への特許等を出願する際に係る費用の一部に対して補助金を支給することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月16日(水)~平成30年6月29日(金)
「宮城県」
公益財団法人みやぎ産業振興機構では、中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部に対して補助金を支給します。また、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件が対象となります。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月10日(木)~平成30年6月11日(月)
「宮崎県」
公益財団法人宮崎県産業振興機構では、県内の中小企業が外国での事業展開等に活用する産業財産権の取得に要する経費の一部に対して補助金を支給します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月14日(月)~平成30年6月15日(金)
「鹿児島県」
公益財団法人かごしま産業支援センターでは、経済のグローバル化による国際的な事業展開や知的財産権侵害品へ対応するため、県内中小企業等の戦略的な外国への特許出願等に対してその費用の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月8日(火)~平成30年6月8日(金)
「富山県」「石川県」「岐阜県」「愛知県」「三重県」
特許庁(中部経済産業局)では、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額に対して補助金が支給されます。ジェトロと各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の方々が支援を受けることができます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年7月2日(月)~平成30年8月3日(金)
「和歌山県」
公益財団法人わかやま産業振興財団では、県内中小企業者等に対して、産業財産権に係る外国出願(特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標)を行う費用の一部に対して補助金が支給されます。県内中小企業者等における戦略的な外国への特許出願等を促進することを目的としています。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年4月25日(月)~平成30年6月4日(月)
「大阪府」
公益財団法人大阪産業振興機構では、府内中小企業の戦略的な海外進出と国際競争力の向上を促進するため、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部に対して補助金を支給します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月17日(木)~平成30年6月6日(水)
「奈良県」
公益財団法人奈良県地域産業振興センターでは、奈良県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む)を促進するため、外国出願に要する費用の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年4月23日(月)~平成30年5月31日(木)
「滋賀県」
公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年4月23日(月)~平成30年5月31日(木)
「静岡県」
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月31日(木)まで
「長野県」
公益財団法人長野県中小企業振興センターでは、優れた技術や製品等を有しそれらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者に対し、外国への特許出願等を支援するため出願に要する経費の一部に対して補助金を支給します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年4月26日(木)~平成30年6月1日(金)
「青森県」「岩手県」「宮城県」「秋田県」「山形県」「福島県」
東北経済産業局は、中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部に対して補助金が支給されます。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
各都道府県により異なりますので各自確認して下さい。
「北海道」
経済産業省北海道経済産業局では、北海道中小企業総合支援センターを通じて、中小企業等が行う産業財産権の外国出願に要する経費の一部に対して補助金が支給されます。この事業は、出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年4月27日(金)~平成30年5月31日(木)
「熊本県」
公益財団法人くまもと産業支援財団では、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年6月15日(金)まで
「鳥取県」
公益財団法人鳥取県産業振興機構では、特許、実用新案、意匠、商標などの外国へ出願する費用の一部を補助金として支給致します。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年5月21日(月)~平成30年7月6日(金)
「岩手県」
公益財団法人いわて産業振興センターでは、県内の中小企業者等による外国への戦略的な特許出願等を支援するため中小企業等外国出願支援事業を実施しています。
補助金額
- 特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認出願対策目的の商標出願:30万円
※複数案件の場合は1企業あたり:300万円 - 対象経費の2分の1以内
募集期間
平成30年7月6日(金)まで
以上の通り、多くの都道府県で中小企業の知的財産戦略における経費の一部に対して補助金が支給されます。補助金を上手く活用して、効率良い経営を進めてみてはいかがでしょうか。
ご興味のある方はお近くの専門家、または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典URL:
各都道府県の公益財団法人サイトのURLをご参照ください。