中小企業向けの「新製品開発補助金」のご案内【福岡県】
省エネ新製品開発支援補助金のご案内
福岡県では、エネルギー価格の高騰の中、県内ものづくり中小企業等が取り組む省エネにつながる新製品の開発及びその事業化を支援します。
募集期間
令和７年４月１日（火曜日）～令和７年５月１４日（水曜日）１７時まで
(注) 福岡県商工部中小企業技術振興課へ、郵送又は持参により、提出書類一式を提出（時間厳守）
(注) 書類一式の提出後に電子メールで電子データを提出
書類提出先
福岡県 商工部 中小企業技術振興課 技術支援係
〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 ７階北棟西側
電 話：０９２－６４３－３４３３
ＦＡＸ：０９２－６４３－３４３６
メール：gijyutsushien@pref.fukuoka.lg.jp
応募対象者
県内に主たる事業実施場所となる事業所（本社を含む）を有する中小企業者ならびに中小企業等協同組合
(注) 「主たる事業実施場所」とは、応募された事業計画において主要な開発を実施する場所のことです。
(注) 自社で製品の企画等のみを行い、それを形にするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 対象者の要件については募集要項をご確認ください。
支援の対象事業
将来の需要を見越した省エネにつながる新製品の開発
※以下のような製品を想定しています。
高効率な冷暖房設備や加熱機器等の開発、新工法により省エネにつながる製造装置や製品の開発、廃棄物のリサイクルによる新製品開発、長寿命製品の開発、エネルギーハーベスト機器の開発、不燃木材の開発 など
(注)事業終了後、２年程度以内で上市が見込める省エネにつながる新製品の開発であることを推奨します。
(注) 福岡県工業技術センターと連携した開発を推奨します。
(注) 経営革新計画に基づく開発を推奨します。
(注) 自社による試作開発が必要です。自社で企画等のみを行い、それを製品とするための開発行為を外部へ委託する事業計画は対象外です。
(注) 申請書の記載内容が具体的でないものは、適切な審査ができず、結果として、採択に繋がりません。事業期間中に自社内でどのような製品をどのように開発する計画なのか、記載内容から明確にイメージできるよう具体的に記載してください。
補助率及び補助額
補助率
補助対象経費の２分の１以内
補助額
５００万円以内
対象経費
材料･消耗品費、外注費、人件費、外部講師受入費、旅費、機械装置費、その他経費
応募書類の審査
応募書類について、有識者で構成する審査会で審査を行い、内定者を決定します。
（注）以下を含む事業計画は審査の際に加点されます。
- 福岡県工業技術センターと連携した開発体制
- 有効な期間の経営革新計画の承認を取得している（取得予定の）開発
補助対象期間
交付決定の日から令和８年３月２日まで。
募集要項、応募申請書類等
令和7年度 脱炭素社会実現のための省エネ新製品開発支援補助金交付要綱 [PDFファイル／494KB]
○応募に必要な書類
（１）事業計画書（様式第１号）
（２）事業計画書 概要（別紙１）
（３）事業計画書 本文（別紙２）
（４）経費内訳書（別紙３）
（５）企業概要説明書（別紙４）
（６）役員名簿（別紙５）
（７）暴力団排除に係る誓約書（別紙６）
（８）履歴事項全部証明書（法人の場合）
住民票の写し又は住民票記載事項証明書（個人番号不記載のもの）（個人の場合）
（９）直近の決算書（損益計算書及び貸借対照表等）（法人の場合）
直近の確定申告書の写し（個人の場合）
※設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書
（１０）経営革新計画承認書の写し及び当該計画の写し（加点を希望する場合）
(注) （１０）は、申請中の場合は、受付証明書(県の受付印がある申請書の写しで可。)を提出し、承認書は後日提出してください。加点を希望しない場合は不要です。
(注) 応募書類は採択審査以外の目的に使用せず、応募内容に関する秘密は厳守いたします。
(注) 応募書類は返却しません。
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/shoenehojokin2025.html