【令和7年度】クリーンエネルギー導入促進補助金をご活用ください【佐渡市】
脱炭素社会の実現に向けて、再エネ省エネ設備等を導入する方に対し、一定の条件のもと補助金を交付します。
※この補助金は、事業を円滑に開始できるよう次年度予算成立前に周知するものです。そのため、当初予算案が否決された場合は、補助事業を実施できませんのでご了承ください。予算成立後の場合は、市ホームページ・SNSで周知します。
申請受付期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和7年9月30日（火曜日）まで
※申請先着順とし、予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。
※購入および工事着手前に申請してください。
補助対象
以下の補助対象設備を自宅または事業所へ設置する個人、個人事業主、法人を補助対象者とします。
1. 太陽光発電設備
（自家消費型で、発電容量が3㎾以上のもの）
2. 蓄電池設備
（太陽光発電を常時接続する定置用で、蓄電容量3㎾h以上のもの）
3. 電気自動車等用V2H充電設備
（国の「充電インフラ補助金（V2H充電設備）」で補助対象とする設備）
4. 充電インフラ設備
（国の「充電インフラ補助金」で補助対象とする設備）
5. 薪ストーブ
※交付決定後に、設置と支払いをする設備が対象になります。
※対象となる設備は新品（未使用品）に限ります。
※蓄電池設備、V2H充電設備は、既に自家消費型の太陽光発電設備（3㎾以上）を導入している場合、またはあわせて太陽光発電設備（3㎾以上）を導入する場合を対象とします。
※充電インフラ設備は、観光施設や宿泊施設、商業施設、飲食店等、不特定多数に一般開放できる場所を対象とします。個人宅への設置は対象外です。
※薪ストーブは、過去にこの補助金で同設備の交付を受けた方（同世帯員含む）は対象外です。
補助金額
補助金額は以下のとおりです。
1. 太陽光発電設備
容量1㎾あたり40,000円
（上限30万円または設備の購入費用のいずれか少ない方）
【セット補助】
以下に該当する場合は、太陽光発電容量1㎾あたり60,000円（上限40万円または設備の購入費用のいずれか少ない方）
・セット補助(1)
太陽光発電設備＋蓄電池＋電気自動車 または 太陽光発電設備＋V2H充電設備＋電気自動車 の3設備を併せて導入する場合
※電気自動車を導入する場合は、佐渡市電気自動車導入促進補助金をご利用できます。
・セット補助(2)
太陽光発電設備＋充電インフラ設備 の2設備を併せて導入する場合
2. 蓄電池設備
容量1㎾hあたり30,000円
（上限30万円または設備の購入費用のいずれか少ない方）
3. V2H充電設備
設備の購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内
（上限37.5万円）
4. 充電インフラ設備
設備の購入費用または国充電インフラ補助金における交付上限額のいずれか少ない方の2分の1以内
（上限 普通充電器17.5万円、急速充電器30万円）
5. 薪ストーブ
設備（本体機器及び配管部材）の購入費用の2分の1以内
（上限10万円）
※購入費用以外の費用（工事費等）および消費税は対象になりません。
※補助金額に千円未満の端数があるときは切り捨てます。
申請方法
提出書類
以下の書類を提出してください。PDFとDOCXの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。
- クリーンエネルギー導入促進補助金交付申請書（様式第1号）（案）
- 申請添付書類（別紙1 誓約書兼同意書）（別紙2 補助金計算書（当初））（案）
申請内容に変更が生じた場合は、以下の書類を提出してください。
- クリーンエネルギー導入促進補助金変更承認申請書（様式第5号）
- 変更申請添付書類（別紙3 補助金計算書（変更））
実績報告
設置工事及び支払い後20日以内または令和7年3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。
- クリーンエネルギー導入促進補助金実績報告書（様式第7号）
- 添付書類（別紙4 補助金計算書（実績））
交付請求
実績報告書提出後に交付額確定通知書を郵送します。届きましたら以下の書類を提出してください。
※請求書は押印が必要ですが、交付申請書にメールアドレスをご記入いただいた場合は、押印を省略しメールで提出することができます。
- クリーンエネルギー導入促進補助金交付請求書（様式第9号）
よくある質問
| 質問 | 回答 |
| 既に設置している設備は対象になりますか？ | 対象になりません。交付決定以降に購入し設置する設備が補助対象になります。 |
| 申請してから交付決定の間に設置しても対象になりますか？ | 対象になりません。交付決定前に購入や設置をする場合は、交付できませんのでご注意ください。 |
| 申請してから交付決定までどれくらいの期間がかかりますか。 | 1～2週間程度かかります。交付決定後に工事着手していただく必要があるため、余裕をもって申請をしてください。 |
| 既に代金の一部を支払っています。対象になりますか？ | 交付決定前に代金の支払い（ローン払いの場合はローン契約）が発生している場合は、交付対象になりません。 |
| 現在居住していない実家に購入する設備は対象になりますか？ | 対象になりません。自ら居住する住宅（住民登録地）に設置する設備が対象になります。 |
| 居住予定の新築住宅に設置する設備は対象になりますか？ | 令和8年3月末日までに対象設備の設置および支払いが完了する場合は対象になります。申請書の住所は現住所をご記入いただき、追加資料として新築住宅の住所が確認できる書類（工事契約書等）を提出してください。 |
| 複数の設備を申請できますか？ | 可能です。太陽光発電設備とあわせて購入する場合も同様です。 |
| 同世帯の中で、一人ずつ別の設備を申請できますか？ | 複数の設備をまとめて申請できるので、購入する方が申請してください。 |
| リース契約は補助対象になりますか？ | リース契約は補助対象になりません。 |
| ポータブル蓄電池は対象になりますか？ | 対象になりません。太陽光発電設備を常時接続する定置用蓄電池が対象になります。 |
| 設備の買換えは対象になりますか？ | 買換え、新規購入問わず補助対象になります。 |
| 国の補助金と併用できますか？ | 併用できます。 |
| 実績報告書の添付書類の請求書・領収書の形式に指定はありますか？ | 形式に指定はありませんが、「申請者の宛名」「対象経費」が確認できる請求書・領収書等の写しを添付してください。支払いの際に、販売業者に発行してもらうようにしてください。 |
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2005/68707.html