令和６年度漁業物価高騰対応費（電気代）補助事業【神奈川県】
令和６年度漁業物価高騰対応費（電気代）補助事業について記載しています。
事業の概要
電気代の高騰が県内の漁業協同組合連合会、漁業協同組合等の経営に及ぼす影響を緩和するため、対象となる団体がその運営に要した経費のうち、電気代の上昇分に対する費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。
申請を希望される対象団体の方は、令和7年4月30日（水曜日）までに交付申請書等の提出をお願いいたします。
支援の対象
漁業物価高騰対応費（電気代）補助金交付要綱第2条第1項に掲げるいずれかの事業を行う県内の漁業協同組合連合会、漁業協同組合及び公益財団法人神奈川県栽培漁業協会の運営経費のうちの電気代
交付要綱及び実施要領
漁業物価高騰対応費（電気代）補助金交付要綱（PDF：368KB）
漁業物価高騰対応費（電気代）補助金交付要綱（各様式）（ワード：31KB）
漁業物価高騰対応費（電気代）補助金実施要領（PDF：92KB）
交付申請書類等
交付申請書に提出が必要な書類
1.漁業物価高騰対応費（電気代）補助金交付申請書（第1号様式）（ワード：21KB）
2.神奈川県暴力団排除条例に係る誓約書（第1号様式 別記）（ワード：22KB）
補助事業の内容を変更、中止又は廃止する場合に提出が必要な書類
1.変更（承認、廃止）承認申請書（第2号様式）（ワード：19KB）
実績報告時に提出が必要な書類
2.消費税仕入控除税額報告書（第4号様式）（ワード：20KB）※
※交付要綱第3条第3項ただし書きの規定により交付申請した場合に提出が必要になります。
交付申請期限
令和7年4月30日（水曜日）まで
書類の提出先及び問合せ先
神奈川県環境農政局農水産部水産課水産指導グループ
電話番号 045-210-4539（内線 4540）
FAX番号 045-210-8853
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.kanagawa.jp/docs/kb2/2024denkidaihojo.html