海老名市既存社会福祉施設耐震診断等費用補助金について【神奈川県海老名市】
市民が社会福祉施設を安心して利用できるよう、災害発生時において被害を軽減することを目的とし、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事又は修繕を行う者に対し、補助金を交付します。
補助の対象者
補助金の交付の対象となる者は、社会福祉施設の建物の所有者です。
補助の対象施設
次のいずれにも該当する施設が対象です。
- 海老名市内にある施設であること
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築工事に着手したもの（建築確認を受けて、昭和56年6月1日以後に増改築工事に着手した部分の延べ面積が既存部分の2分の1未満のものを含む。）
- 令和6年11月1日までにおいて、社会福祉施設として通算して5年以上運営しているもの
- 耐震改修計画を行う場合にあっては、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていない耐震化改修が必要とされているもの
- 耐震改修工事を行う場合にあっては、耐震設計がなされているもの
- 修繕を行う場合にあっては、耐震改修を同時に実施するもの、又は耐震診断を実施し、耐震基準を満たしているもの
ただし、運営事業者の意向が確認できない場合及び既に同種の補助金の交付を受けている建物である場合を除きます。
また、耐震診断に対する本補助金の交付を受けてから3年を経過した施設も対象外です。
補助金の額
各補助金の額は、千円未満は切り捨てるものとします。
耐震診断
耐震診断に要した費用の50％を補助金の額とします。
ただし、階数が2階以上かつ1,000平方メートル以上の建物は360万円を限度とし、
それ以外の建物は50万円を限度とします。
耐震改修計画
耐震改修計画書の作成に要した費用の50％を補助金の額とします。
ただし、階数が2階以上かつ1,000平方メートル以上の建物は360万円を限度とし、
それ以外の建物は50万円を限度とします。
耐震改修工事
耐震改修工事に要した費用の50％を補助金の額とします。
ただし、階数が2階以上かつ1,000平方メートル以上の建物は2,000万円を限度とし、
それ以外の建物は270万円を限度とします。
修繕
入所系の施設は、施設の定員に73万4千円を乗じた額を補助金の額とします。
ただし、修繕に要した費用の額を限度とします。
通所系の施設は、施設の定員に36万7千円を乗じた額を補助金の額とします。
ただし、修繕に要した費用の額を限度とします。
申請から補助金交付までの流れ
| 申請者 | 海老名市 | |
| 補助金申請 | → | 審査 |
| 交付決定通知収受 | ← | 交付決定通知 |
| 補助事業実施 | ||
| 実績報告 | → | 審査 |
| 確定通知収受 | ← | 確定通知 |
| 請求書 | → | 請求書収受 |
| 補助金受け取り | ← | 補助金支払い |
申請手続きについて
申請書（第1号様式）に記載のうえ、各区分ごとに必要な資料を添付し申請してください。
耐震診断
ア 建物登記事項証明書又はこれに類すると市長が認める書類
イ 耐震診断費見積書（内訳書がある場合は、これを含む。）の写し
ウ 事業運営者の同意書
エ 交付対象施設所有者全員の同意書及び印鑑証明書
オ 位置図、配置図、平面図等
カ 耐震診断を行う者が建築士であることを証する書類
キ 工程表
ク 本補助金の申請時において、社会福祉施設として同場所で5年を超えて運営していることが分かる書類
ケ その他市長が必要とする書類
耐震改修計画
ア 耐震診断計画の見積書（内訳書がある場合は、これを含む。）の写し
イ 事業運営者の同意書
ウ 交付対象施設所有者全員の同意書及び印鑑証明書
エ 改修内容が分かる図面
オ 工程表
カ 耐震診断結果の写し
キ その他市長が必要とする書類
耐震改修工事
ア 耐震改修工事の見積書（内訳書がある場合は、これを含む。）の写し
イ 事業運営者の同意書
ウ 交付対象施設所有者全員の同意書及び印鑑証明書
エ 改修工事内容が分かる図面
オ 工程表
カ 現況写真（改修工事に着手前）
キ その他市長が必要とする書類
修繕
ア 修繕の見積書（内訳書がある場合は、これを含む。）の写し
イ 事業運営者の同意書
ウ 交付対象施設所有者全員の同意書及び印鑑証明書
エ 修繕の内容が分かる図面
オ 工程表
カ 現況写真（修繕に着手前）
キ その他市長が必要とする書類
申請内容に変更があった場合又は申請を取り下げる場合
申請内容に変更が生じた場合又は申請を取下げる場合には、申請書（第3号様式）に変更又は取下げに係る書類を添付し申請してください。
実績報告について
実績報告書（第5号様式）と各区分に応じた関係書類を添えて、事業完了日から1カ月以内又は補助事業を行う年度の3月末日（休日の場合は前営業日）のいずれか早い日までに報告してください。
耐震診断
ア 耐震診断調査結果の写し
イ 耐震診断費の領収書の写し
ウ その他市長が必要とする書類
耐震改修計画
ア 耐震改修計画概要書
イ 耐震改修工事図面
ウ 改修計画に基づく改修後を想定した耐震診断の結果報告書
エ 耐震改修計画作成費の領収書の写し
オ その他市長が必要とする書類
耐震改修工事に対する補助金の実績報告
ア 耐震改修工事費内訳書
イ 耐震改修工事費の領収書の写し
ウ 耐震改修工事の各工程及び完了後の写真
エ その他市長が必要とする書類
修繕
ア 修繕費の内訳書
イ 修繕費の領収書の写し
ウ 修繕を実施した全ての箇所の各工程及び完了後の写真
エ その他市長が必要とする書類
添付ファイル
- 既存社会福祉施設耐震診断等関係費用補助金交付要綱 （PDF 202.6KB）
- 既存社会福祉施設耐震診断等関係費用補助金交付様式 （Word 39.1KB）
- 運営事業者の同意書・交付対象施設所有者全員の同意書 （Word 20.2KB）
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.ebina.kanagawa.jp/guide/shogaisha/kaigo/1017290.html