流山市多様な人材が活躍できる職場づくり補助金【千葉県流山市】

補助の概要

中小企業者等が労働力の確保を目的として、多様な人材が活躍するための職場環境改善に資する取組に要する経費の1/2(上限100万円)を補助します。

補助対象の事業者

以下の要件を全て満たす中小企業者等※

  1. 市内に事業所を有すること
  2. 補助金の交付を受けた後も、市内において事業を継続する意思があること
  3. 市内の事業所において常時使用する従業員が2人以上いること(代表者の配偶者、6親等内の血族および3親等内の姻族は除く)
  4. 市税を滞納していないこと
  5. 会社法による清算の開始または破産法による破産手続開始の申立てがなされているものでないこと
  6. 会社更生法による更生手続開始の申立てまたは民事再生法による再生手続開始の申立てがなされているものでないこと
  7. 代表者(法人の場合はその役員を含む)が流山市暴力団排除条例の暴力団員等または暴力団密接関係者のいずれでもないこと
  8. 風俗営業や政治的・宗教的活動を行う事業でないこと

※中小企業者等は以下を指します

  • 中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する法人又は個人事業主
  • 法人税法第2条第6号に規定する公益法人等(社会福祉法人、医療法人など)
  • その他市長が認める者

補助対象事業

補助の対象となる事業は、補助対象者が労働力の確保を目的として、多様な人材が活躍するための職場環境改善に資する事業であって、具体的には以下に該当するものです。

事業内容
従業員用設備の整備事業※(1)手すりの設置
(2)スロープの設置その他段差の解消
(3)車いす用階段昇降機の設置
(4)引き戸等の扉への変更
(5)床のすべり防止のための床材への変更
(6)男女別の休憩室、更衣室およびトイレの整備
(7)障害者対応トイレの整備
(8)託児室の整備
従業員の身体機能を補助するための機器の購入事業(1)パワーアシストスーツ(身体に装着し、駆動装置や人工筋肉などの動力を用いて人間の機能を拡張および補助する装置)の購入
(2)就労支援機器(障害のある方が業務を行う上での作業を容易にし、効率的に業務を遂行するために必要な機能を備えた機器)の購入
従業員の多言語対応のための機器の購入および設備の整備事業(1)翻訳機の購入
(2)多言語の社内標識類の設置

その他、労働力の確保を目的に行う多様な人材が活躍するための職場環境改善に資する事業であって、市長が必要が必要と認めるもの。
※建設・建築会社が自社で設備工事等を行う場合、対象経費は「材料費」のみとなります。詳細は商工振興課にご相談ください。

補助金額

補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額、または100万円のいずれか低い方の金額となります。なお、他の国・県・団体からの補助がある場合、その額を差し引いた後の額が補助対象経費となります。

協力義務

補助金交付後、労働力確保に関する報告やその他の協力を補助金受給者に求めます。

申請方法について

商工振興課の担当者と協議を行った上で、本ページからダウンロードした申請書、または商工振興課に配置されている申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添えて、郵送または市役所商工振興課窓口までご提出ください。

※申請は事業所ごとに行い、1年度あたり1回限りとなります。ただし、実施事業所の場所が異なる場合は、再度申請が可能です。

チラシ

流山市多様な人材が活躍できる職場づくり補助金チラシ (PDF 912.8KB)

流山市多様な人材が活躍できる職場づくり補助金交付要綱

流山市多様な人材が活躍できる職場づくり補助金交付要綱 (PDF 252.3KB)

様式ダウンロード

申請時必要な様式

PDF版ダウンロード

申請書の記入例

実績報告様式

市より交付決定が行われ、事業実施後に提出が必要な書類です。

PDF版ダウンロード

実績報告の記入例

変更時必要な様式

変更等承認申請書 (Word 25.0KB)

PDF版ダウンロード

変更等承認申請書 (PDF 102.6KB)

その他、申請に必要な書類

様式の種類添付書類
交付申請書市内で事業を営んでいることが確認できる書類
【法人】登記簿謄本の写し等
【個人事業主】
 青色申告の場合:直近の確定申告書第一表および所得税青色申告決算書の写し
 白色申告の場合:直近の確定申告書第一表および収支内訳書の写し
※収受日付印が押印されていること
※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付。
・従業員数および雇用形態が確認できる書類(従業員名簿等)
・市税に滞納がないことを確認できる書類(市長が公簿等により滞納がないことを確認することに同意した場合を除く。)
・補助対象経費の算定根拠が分かる書類(見積書等)
・工事予定箇所の状況が分かる写真(工事費のみ)
・補助対象経費について国、県その他の団体から交付決定を受けている場合は、その交付決定通知書等の写し
・その他市長が必要と認める書類
変更等承認申請書変更内容が分かる資料
実績報告書・補助対象経費の領収書の写し
・工事後の状況が分かる写真(工事費のみ)
・補助対象経費について国、県その他の団体から交付決定を受けている場合は、その確定額が分かる書類

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元:https://www.city.nagareyama.chiba.jp/business/1006692/1047860.html