令和6(2024)年度栃木県事業承継支援補助金の公募について【栃木県】

1.事業の目的

優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。

2.募集期間

令和6年7月25日(木曜日)から令和6年11月29日(金曜日)まで随時募集(予算額に達した時点で 募集終了)

3.事業の概要

事業実施期間

令和6年4月1日から令和7年2月15日まで

補助対象経費

事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。

(前年と一部変更あり)

事業経費
価値算定株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費
デューデリジェンスデューデリジェンスを委託した場合の経費
契約書等の作成最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費
不動産鑑定評価書作成不動産の時価評価を委託した場合の経費
労務関連手続き最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費
債務整理手続き債務整理手続きを委託した場合の経費
代表者の変更等に伴う登記手続き最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費

詳細については、栃木県事業承継支援補助金交付要領(以下「交付要領」)(PDF:166KB)をご確認ください。

補助率

事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

50万円

4.補助対象者

補助対象者の主な要件は下記のとおりです。

  • 栃木県内に本店を有する中小企業者であること。(個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること)
  • 事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
  • みなし大企業でないこと。
  • 支援機関から推薦を受けていること。(支援機関については交付要領別表1を参照)

この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。

5.申請手続

申請先

事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)

  • 〒320-0806
  • 宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
  • TEL 028-637-3725
  • E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp

申請方法

郵送又はメール

 メールで申請された場合、2~3日以内に事務局から受領メールを送信いたします。

メールが届かない場合は、必ず速やかに事務局までお問合せください。

6.交付要領及び提出様式

交付要領

栃木県事業承継支援補助金交付要領(PDF:166KB)

提出様式

申請時に提出

補助事業計画申請書(要綱様式1)(ワード:31KB)

交付申請書(要領様式1)(ワード:37KB)

補助事業計画書(要領様式1ー別紙1)(ワード:44KB)

申請者の概要・M&Aの概要(要領様式1ー別紙2,3)(ワード:44KB)

誓約書・役員名簿(要領様式1ー別紙4)(ワード:43KB)

推薦書(要領様式1ー別紙5)(ワード:38KB)

記載例(申請時の書類)(PDF:379KB)

計画を変更するする場合に提出

補助事業計画変更承認申請書(要領様式3)(ワード:39KB)

計画を中止(廃止)する場合に提出

補助事業計画中止(廃止)承認申請書(要領様式4)(ワード:36KB)

事業完了後に提出

補助事業実績報告書(要領様式5)(ワード:41KB)

補助金交付請求書(要領様式7)(ワード:38KB)

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(要領様式8)(ワード:37KB)

記載例(事業完了後の書類)(PDF:115KB)

7.交付決定後の手続

補助事業完了後、下記期限までに実績の報告が必要です。

(実施事業の内容等を確認後、交付すべき補助金の額を確定します。)

実績報告の期限

「事業完了の日から起算して30日を経過した日」もしくは「令和7年2月28日」のいずれか早い期日必着

8.Q&A

R6年度事業承継支援補助金Q&A(PDF:142KB)

その他、不明点等については下記事務局あてメール等でお問い合わせください。

9.申請・お問合せ

事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会)

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元:https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/jigyoushoukei/r6uketukekaishi.html