令和6(2024)年度栃木県事業承継支援補助金の公募について【栃木県】
1.事業の目的
優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。
2.募集期間
令和6年7月25日（木曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで随時募集(予算額に達した時点で 募集終了)
3.事業の概要
事業実施期間
令和6年4月1日から令和7年2月15日まで
補助対象経費
事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。
（前年と一部変更あり）
| 事業 | 経費 |
| 価値算定 | 株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費 |
| デューデリジェンス | デューデリジェンスを委託した場合の経費 |
| 契約書等の作成 | 最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費 |
| 不動産鑑定評価書作成 | 不動産の時価評価を委託した場合の経費 |
| 労務関連手続き | 最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費 |
| 債務整理手続き | 債務整理手続きを委託した場合の経費 |
| 代表者の変更等に伴う登記手続き | 最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費 |
詳細については、栃木県事業承継支援補助金交付要領（以下「交付要領」）（PDF：166KB）をご確認ください。
補助率
事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内
補助限度額
50万円
4.補助対象者
補助対象者の主な要件は下記のとおりです。
- 栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
- 事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
- みなし大企業でないこと。
- 支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）
この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。
5.申請手続
申請先
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
- 〒320-0806
- 宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
- TEL 028-637-3725
- E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
申請方法
郵送又はメール
メールで申請された場合、2～3日以内に事務局から受領メールを送信いたします。
メールが届かない場合は、必ず速やかに事務局までお問合せください。
6.交付要領及び提出様式
交付要領
提出様式
申請時に提出
申請者の概要・M＆Aの概要（要領様式1ー別紙2,3）（ワード：44KB）
計画を変更するする場合に提出
補助事業計画変更承認申請書（要領様式3）（ワード：39KB）
計画を中止（廃止）する場合に提出
補助事業計画中止（廃止）承認申請書（要領様式4）（ワード：36KB）
事業完了後に提出
消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（要領様式8）（ワード：37KB）
7.交付決定後の手続
補助事業完了後、下記期限までに実績の報告が必要です。
（実施事業の内容等を確認後、交付すべき補助金の額を確定します。）
実績報告の期限
「事業完了の日から起算して30日を経過した日」もしくは「令和7年2月28日」のいずれか早い期日必着
8.Q＆A
その他、不明点等については下記事務局あてメール等でお問い合わせください。
9.申請・お問合せ
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会)
- 〒320-0806
- 宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
- TEL 028-637-3725
- E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/jigyoushoukei/r6uketukekaishi.html