産業人材育成支援補助事業【葛飾区】

区内中小企業が人材育成のため、業務の遂行に必要な技術、技能、知識等の習得を目的として、従業員を大学等に通学させ、又は現場訓練、技能訓練等を実施する際に要する費用の一部を補助します。

申請資格

1 補助対象事業者が自社の従業員を業務に必要な技術等を習得させるために大学等に通学をさせる場合に係る授業料、実験実習料又は教材費。

2 補助対象事業者が自社の従業員を業務に必要な技術等を習得させるために現場訓練、技能訓練等の実施をする場合に係る訓練費用、授業料、教材費及び材料費（以下「訓練費用等」という）のうち、補助対象事業者が負担した額。

※パソコン講座（ワード、エクセル、パワーポイント等の一般的なアプリケーション及びパソコンの使い方及び基礎知識に関するもの）、ビジネスマナー等の一般教養については対象外

	大　学　等	現場訓練・技能訓練等
補助額	補助対象事業者が負担した額の2分の1の額もしくは授業料等の3分の1の額のいずれか低い方の額（1,000円未満切り捨て）	補助対象事業者が負担した訓練費用等の額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）

※1会計年度間に交付する補助金額は30万円を上限とする。
※1回の交付申請額が1万円に満たない場合は申請できません。

授業料等の支払い及び事業の実施終了後、下記必要書類を揃えて申請してください。
●押印がなくても申請可能です。押印を省略した書類に訂正箇所がある場合、差し替えでの対応となります。
●押印をする場合、代表者名の横に代表者登録印を押印してください。訂正がある場合は、押印での訂正となります。

産業人材育成支援補助金交付申請書（第1号様式）
産業人材育成支援事業計画書（第2号様式）
企業概要（第3号様式）
大学等へ通学していることを確認できる書類又は現場訓練・技能訓練等が終了したことが確認できる書類
大学等又は現場訓練・技能訓練等を実施する機関が発行する請求書及び領収書
補助対象事業者が従業員に対し補助対象経費の一部を支払ったことを証明する書類（従業員が大学等へ補助対象経費を納付したときに限る）
前年度の法人都民税納税（非課税）証明書、個人事業者の場合は特別区民税納税（非課税）証明書（区外在住の場合は特別区民税納税（非課税）証明書及び区市町民税納税（非課税）証明書）（領収書は不可）
個人事業主の場合は開業届の写し、または直近の確定申告書（第一表、第二表）の控えの写し2年分

※補助限度額に達するまで、同一年度中複数回の申請が可能です。

申請書提出後、交付決定通知書に基づき交付いたします。
3月に授業料等を支払う場合は事前にご相談ください。

ページ下の添付ファイルから書式をダウンロードするか、商工振興課工業振興係にて配付します。
提出は下記申請先に郵送またはお持ちください。

ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1030233/1031300/1004944/1004962.html