介護サービス事業者等におけるPCR検査費用補助事業【豊島区】
介護サービス事業者が、職員と利用者に対して自主的に実施したPCR検査の費用の一部を助成します。
申請方法の詳細等については、介護保険課事業者指定グループまでご相談ください。
1.陽性者発生時
豊島区内の介護サービス事業所の関係者に陽性者が出た場合に、職員と利用者に対して、介護サービス事業者が自主的にPCR検査等を実施した際に発生した費用の一部を助成します。
補助対象事業所
豊島区内の指定介護サービス事業所（全サービス）
補助の対象となる経費
事業所の職員や利用者、その家族が陽性者となった場合に、職員または利用者に対するPCR検査等費用（抗原検査を含む）
補助対象経費は、検査費用のうち検査料、検体採取料、結果診断料、検体輸送代、検査に使用した検査キット代のみです。＊令和5年7月1日より変更になりました。
国や東京都等の事業により経費の助成を受けている場合は除きます。
抗体検査は抗原検査キットとして国が承認している検査キットが対象になります。＊「研究用」は補助対象外です。
感染拡大を抑制するために実施した検査が対象です。発熱などの症状があって個別に医療機関を受診した場合は、補助の対象外です。
補助の上限金額
受検者1人あたり20,000円 ＊令和5年4月1日より変更になりました。
申請方法
介護保険課「事業者指定グループ」に、事前に電話でご連絡の上、受検後15日以内に以下の申請書等を提出してください（郵送または窓口持参）。
（1）豊島区介護サービス事業者等におけるPCR検査費用補助金交付申請書兼請求書【第1号様式及び実施報告書（様式1-1）】（エクセル：38KB）
（2）検査経費を支出し、補助対象経費項目が分かる書類（領収書・診療情報提供書等）
（3）振込先口座の通帳の表紙またはキャッシュカード（名義、口座番号が確認できる部分）の写し
補助上限金額内であれば、申請回数の上限はありません。
2.平常時
平常時に、介護サービス事業者が職員と利用者に対して予防的なPCR検査等（抗原検査を含む）を自主的に実施した際の費用の一部を助成します。なお、職員には東京都の集中的検査が実施中の場合は、集中的検査を優先して計画的に実施してください。
補助対象事業所
豊島区内の指定介護サービス事業所（全サービス）
補助の対象となる経費
事業所の職員や利用者に対するPCR検査等費用（抗原検査を含む）
補助対象経費は、検査費用のうち検査料、検体採取料、結果診断料、検体輸送代、検査に使用した検査キット代のみです。＊令和5年7月1日より変更になりました。
国や東京都等の事業により経費の助成を受けている場合は除きます。
抗体検査は抗原検査キットとして国が承認している検査キットが対象になります。＊「研究用」は補助対象外です。
事業所が感染予防のために平常時に計画的に実施した検査が対象です。発熱などの症状があって個別に医療機関を受診した場合は、補助の対象外です。
補助の上限金額
4月1日時点の職員数及び利用定員数の合計に6,600円を乗じた額が1事業者の補助上限額です。
例）職員5名、利用定員数10名の場合
（5名＋10名）×＠6,600 ＝ 補助上限額99,000円
補助上限額の範囲内であれば複数回の検査実施も可能です。
申請方法
介護保険課「事業者指定グループ」に、事前に電話でご連絡の上、以下の申請書等を提出してください。（郵送または窓口持参）。
（1）豊島区介護サービス事業者等におけるPCR検査費用補助金交付申請書兼請求書【第2号様式及び実施報告書（様式2-1）】（エクセル：33KB）
（2）検査経費を支出し、補助対象経費項目が分かる書類（領収書・診療情報提供書等）
＊購入時の納品書だけでは支出の証明になりません。購入先から領収書を受領してご提出ください。
（3）振込先口座の通帳の表紙またはキャッシュカード（名義、口座番号が確認できる部分）の写し
申請は、上期（4～9月）実施分と下期（10～3月）実施分の年二回のみ受付けます。
※申請期限は、上期実施分が10月15日、下期分が3月15日です。（月末が締め切り日ではありませんのでご注意ください。）
※各期内に複数回検査を実施する場合には、取りまとめて申請してください。
【お問い合わせ先・申請先】
介護保険課事業者指定グループ
〒171-8422豊島区南池袋2-45-1 本庁舎4階南
電話番号：03-4566-2468
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.toshima.lg.jp/201/2205131709.html