令和5年度いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金のご案内【茨城県】
県では、県内に活動拠点を有する企業等による宇宙ビジネスへの新規参入及び県内における宇宙ビジネスの発展を促進するため、新製品開発や販路開拓等に要する経費の一部を支援する「令和5年度いばらき宇宙ビジネス補助金の公募を下記のとおり行っております。
募集内容（※申請にあたっては募集要項をご確認ください。）
募集期間
令和5年8月1日（火）～令和5年8月31日（木）
補助金額
補助率、上限金額は下表のとおりです。
| 上限金額 | 補助率 |
| 50万円 | 10/10 |
採択件数
最大10件
補助対象経費
原材料費、機械装置又は工具器具購入費、クラウド使用料、機器リース料、技術コンサルタント料、技術導入費、弁理士費用、試験設備利用料、外部委託費、衛星データ取得費用、展示会商談会への出展参加料、展示会商談会出展に係る経費（小間装飾費、運搬委託費、パネル・ポスター映像製作費、広告宣伝費、ホームページ製作費、通訳翻訳費、現地コーディネータ費用、旅費）など
（※）用途等により対象外となる場合があります。
応募資格
次の（1）～（7）のすべてを満たす者
（1）茨城県内に活動拠点（本店、支店、営業所、研究所等）を有する企業、団体、個人であり、宇宙ビジネスを行っている又は行う予定（交付決定後、速やかに具体的な取組を開始する計画があること）である者
（2）補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）終了後も、引き続き1年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者
（3）県税に未納がないこと。
（4）民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。個人にあっては破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと。
（5）補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと。
（7）その他、県が補助金の支出先として適切ではないと判断する者ではないこと。（例：軍事目的のおそれがある事業を行う者ではないこと。）
募集要項・提出書類等
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kokusai/r5ibarakispace-hojyo.html