保育所等における送迎バス等安全対策支援事業について【港区】
区内の保育所等で運行している送迎バスへの安全装置の設置等、安全対策にかかる経費について補助金を支給し、子どもの安全及び安心を確保するための取組みを支援します。
「港区保育所等における送迎バス等安全対策支援事業費補助金」について（チラシ）（PDF：241KB）
補助の概要
補助対象施設：送迎バスを運行している施設
※安全装置を装備しなくても、確実に児童の所在確認が行われると考えられる、座席が２列以下の自動車等は補助対象外
補助対象経費
（1）送迎バス用の安全装置の設置に係る機器等の導入経費（リース料含む）
- 機器の購入費用
- 工事（取付）費用
「降車時確認式」、「自動検知式」、内閣府が作成する「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」に掲載されている装置
※URL(内閣府ホームページ)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/anzen/list.html（外部サイトへリンク）
（2）送迎バス用の安全対策（安全装置以外）に係る経費
対象経費（例）：見守りカメラ、置き去り防止アプリ、ICタグ、無線式ブザー、ワイヤレスチャイム、電子ホイッスル、窓用補助鍵（転落防止用）等
（3）国が作成した「こどものバス送迎・安全徹底マニュアル」等に基づく研修の実施に係る経費
- 講師謝金
- 講師の交通費
- 研修を実施する会議室の借用料 等
（4）その他バスの安全点検や改修等の置き去り防止に係る取組に係る経費
- バスの安全点検にかかる費用
- バスの改修にかかる費用
- バス内部の遮熱・断熱加工にかかる費用
- 置き去り防止にかかるコンサル経費 等
補助金上限額：100万円/台※（1）～（4）の合計
補助要件：令和5年4月1日から令和6年3月31日までに、契約・購入（委託）・支払が完了していること
交付手続きの流れ
（1）対象経費の算出
購入先・委託先等とやり取りの上、補助対象経費を算出してください。
（2）交付申請
（PDF版：交付申請書（第1号様式）（PDF：70KB））
（PDF版：支出内訳書（PDF：106KB））
※交付申請書の記載金額に誤りがある等により、交付決定額と実績額が異なった場合、変更申請が必要となります。
変更申請がある場合、補助金支払いが遅れるため、記載内容を精査の上、必ず正確な金額を記載ください。
（3）交付の決定
区で「交付申請書・支出内訳（予定）」の内容を審査の上、交付額を決定します。交付決定後、「交付決定通知書」等を郵送します。
（4）対象経費の支出
対象経費を支出の上、購入先・委託先等から領収書等の発行を受けてください。
※交付決定金額と実績額が異なった場合、変更申請が必要となります。
※変更申請が必要となった場合は、手続き前に、必ず下記問合せ先（書類送付先）あてにご連絡ください。
（5）請求（郵送）【提出期日：令和6年3月31日（必着）】
期日までに、以下の書類を下記問合せ先（書類送付先）宛てに郵送してください。
- 交付請求書（書式は交付額の決定後、「交付決定通知書」とともに、送付します。）
- 領収書、レシート等の証拠書類
※必ず宛名（施設名又は法人名）が記載されているものとしてください（レシートで宛名がない場合は、施設名を補記してください）。
（6）補助金の支払い
区で「交付請求書」等の内容を審査し、決定済みの交付額をお支払いします。
（7）実績報告【提出期日：令和6年4月30日（必着）】
期日までに、以下の書類を下記問合せ先（書類送付先）宛てに郵送してください。
（PDF版：実績報告書（第5号様式）（PDF：60KB））
その他（留意事項）
- 本補助金により取得した単価50万円以上の物品を処分（補助金の目的以外の用途に使用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供する、又は廃棄すること）する場合は、事前にご連絡をお願いいたします。
- 本補助金にかかる消費税仕入控除税額の報告について、令和7年6月末までに国への報告が義務付けられています。区への報告締切は、令和7年4月頃を予定しておりますので、税申告資料について、あらかじめご準備いただきますようお願いいたします。
問合せ先（書類送付先）
〒105-8511
港区芝公園一丁目5番25号
子ども家庭支援部子ども政策課子ども政策推進係
電話番号：03-3578-2679
ご興味のある方は、お近くの専門家または下記フォームよりお問い合わせ下さい。
出典元：https://www.city.minato.tokyo.jp/kodomoseisaku/ninkagai/anzentaisaku.html